- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 中空麻奈 仙石誠 藤原崇幸
オープニングテーマが流れ司会者が揃って挨拶した。
先週8日のニューヨーク株式市場株価の終値と、株式先物の値を確認。雇用統計の結果を受け、株式相場は上昇したが勢いは続かなかった。2月の雇用統計では雇用者数の伸びが予想を上回った一方、賃金インフレは減速した。市場ではソフトランディングへの期待感が広がりダウは180ドル近く上昇する場面もあった。その後はNVIDIAなどの半導体株を中心に利益確定の売りに押され3指数とも結局マイナス圏で取引を終えた。続けて為替の値を伝えた。
アメリカの2月の非農業部門雇用者数は前月比27万5000人増加し市場予想を上回った。一方、失業率は3.9％と前月から悪化し2022年1月以来の水準となっている。平均時給は前月比0.1％上昇した。1年前からは4.3％上昇しいずれも市場予想を下回った。
イーライリリーは8日、開発中のアルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」について、3月末までに見込まれていたアメリカ当局による承認が遅れると明らかにした。FDAがドナネマブの安全性と有効性について、さらに理解するため諮問委員の開催を要請したためとしている。開催日はまだ決まっていない。
アメリカの2024会計年度予算の一部が、9日、バイデン大統領の署名により成立した。これにより9日から政府機関が部分的に閉鎖に追い込まれる事態は回避されたが、成立した予算は膿瘍や運輸分野の一部の支出が対象で、国防などの分野は今月22日に期限を迎えることから、米議会は対応を急ぐ方針。
ライアン・スイート氏は「今回も良い結果だった、これまでの堅調なトレンドが続いている。ここ最近、非農業部門雇用者数の伸びは平均20万人から25万人で、失業率を低く抑えるのに必要な水準の2倍で推移している。その失業率も急速に悪化する気配はなく、アメリカ経済に朗報だ。また労働参加率が今の高水準を保てば賃金と物価上昇への下押し圧力となる。いずれもFRBにとって経済の軟着陸が進んでいることを裏付ける内容だっただろう」などと話した。また、経済好調の背景にある隠れた要因の存在を指摘、「労働者の給与が大幅に改善したからだ。おかげで労働生産性と就労者数の伸びが当初の予想以上に改善した。大きな要因が外国人労働者の増加、米国生まれの人よりも労働参加率が高い」などと話した。アメリカを目指す移民はバイデン政権下で急増、アメリカの純移動数は2017年以来の水準に再び上昇している。ライアン・スイート氏は「外国人が労働市場に参入しなかったらアメリカの就労者数はほぼ伸びなかっただろう。アメリカ経済は外国人がもたらす労働供給の増加に大きく助けられている状況だ」などと話した。
BNPパリバ証券の中空麻奈さんと、東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠さん。
為替の値動きを伝えた。
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三菱UFJ信託銀行・横田さんの予想レンジは146.10～147.70円で、見通しについては「先週は日銀の金融政策修正期待の高まりから円買いが強まり、約1ヶ月ぶりに146円台をつけた。来週の日銀会合への注目度があがり、事前の情報にふらされる展開には注意が必要。マイナス金利解除をめぐる思惑から本日も円要因で上値の重さが意識される展開を予想する。」などと述べた・注目ポイントは「構造的な円売り需要」で「円相場は基本的に日米の金利差と受給を反映して動く。先週公表された毎月勤労統計では現金給与総額は前年比2.0％と増える結果となり、長らくマイナス兼威沈んでいる実質賃金はプラス圏を回復する目前。力強い金銀動向を受け、市場では3月会合でのマイナス金利会場を急速に折込み、にわかに円買いニーズが強まっている。しかし先月来、日銀サイドからは緩和的な金融環境を当面維持する発言が聞かれマイナス金利解除後の利上げには慎重なことから解除後の大幅な利上げが見通せないうちは1番の円高進行が懐疑的。新NISAによる投資フローに注目が集まるなか、円需要を見るうえで日本の国債収支におけるサービス収支に注目している。内訳を見るとインバウンド復活による高収支の黒字を慢性的なサービス収支の赤字が書き出していることが分かる。日銀の国債収支に関するレビューではその他サービス収支が赤字の大半をデジタル赤字が示していると指摘されていて、海外のデジタルサービス利用による円の流出が向上的な円売り圧力につながっていうと考える。日本での生成AI活用やDX普及の過程で今後も海外のデジタルサービス需要が高まることが容易に予想され、構造的な円の流出が持続的な円安動員になると予想されている。来週の日銀金融政策決定会合を控え。マイナス金利解除をめぐる思惑から一時的に円高が加速する展開には注意。しかし日銀による段階的な利上げが明確に見通せないなかでは、円高トレンドが持続しにくいと考えrられる 。年半ば以降アメリカでの利下げが回復されればドル円相場は金利差要因で下落に向かうと見込まれるが、報道的な円安売り需要に支えられ緩やかな下落にとどまると考えている。」などと述べた。
10年国債・株式先物の値動きを伝えた。
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仙石さんの予想レンジは「38850～39500円」で、きょうの東京市場については「本株は下落となりそう。米国の雇用統計を受けて米国株が下落していることに加えて為替の円高が重しとなる可能性は高いと思う。日銀の金融政策に関する思惑も働きやすい環境なので、円高に注意する一方どこまで株価が上昇するかはポイント。」などと述べた。きょうの注目ポイントは「海外投資家の物色動向は継続？」とし、「今年の日本株は海外投資家の買い越しが目立つ展開となっている。一方で国内勢が売り越しの中心となっていて、年季のリバランスが反映される信託銀行の売りが目立つ展開となっている。海外投資家の日本株の保有比率の動向をベースにしたパフォーマンスのグラフでは23年4月以降海外投資家の保有比率がのびた企業がパフォーマンスが高い。減った企業はパフォーマンスが悪い2極化が鮮明なかたちになっており、この傾向を見る限り昨年春以降同じような銘柄が物色されるケースが多く、海外投資家の物色の中身が変わっていないのが特徴的な部分。23年度上半期の業種別の海外投資家の保有比率が増加した業種を見ると、バリエーションが低いところに加え、東証改革に対する機会が高い業種ほど保有比率が上がっているので、今後も海外投資家が物色してくるとなると割安。あとは東証の改革がポイントになるのでは。」などと述べた。
東日本大震災からきょうで13年。各地で追悼式が行われている。東日本大震災ではM9.0、最大震度7を記録した。また、警察庁によると死者は1万5，900人、行方不明者は2，520人にのぼる。行方不明者の内訳を見ると宮城県が1，213人と最も多く、岩手県は1，107人、福島県が196人、千葉県2人、青森県・茨城県がそれぞれ1人となっている。東京電力・福島第一原発の事故の影響が残る福島県の一部では避難指示が続き、帰還を諦める住民もいる。今後も実情に応じた支援が求められる。
サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」が発表した2023年12月期の決算は、純利益が前期に比べ25％少ない1，213億ドル（約17兆8，400億円）だった。原油相場の上昇が一服したことに加え、自主原産の影響が出た形。ただ、純利益の水準は過去最高益だった2022年12月期に次ぐものだった。
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任天堂はきのうゲームシリーズ「スーパーマリオ」の新作映画を再来年の4月に公開する予定だと発表した。新作はアメリカの制作会社「イルミネーション」との共作で、多くの国と地域での公開を目指している。前作の世界興行収入は13億6，000万ドル（約2，000億円）を超えた。任天堂はコンテンツ展開を加速している。
今週の予定を確認。きょうは国内では10-12月期のGDPの改定値が発表される。12日（火）、アメリカでは2月の消費者物価指数が発表される。13日（水）、国内では春闘の集中回答日を迎える。高い賃上げ率の実現への期待感が高まり、日銀の早期利上げ観測につながっている。14日（木）、アメリカでは生産者物価指数や小売売上高、15（金）にはNY連銀製造業景気指数などが発表される。来週のFOMCを前に引き続き経済指標に注目。
中空さんは「ここまでマーケットが強いと私が間違っているという感じになっているが、私が疑っているのはアメリカってコロナのときにたくさんもらった超過貯蓄がなくなってきている、それが無くなるのが2024年の第一クウォーターなので今なんですが、この時期になくなっているということは考えておかないといけないかなと。BNPN（後払い）のような買い方で買い物をしている可能性があり、この人たちが消費を支えている可能性がある。このお金がもらえなくなったときには（今は）ミシガン大学消費者信頼感指数はとても強いが、支えられるのかな？と疑問に思う。アメリカのお金が本当に回り続けるのか、それによって消費が周り続けるのか、消費をしたものが延滞したりしないかどうか、そのへんがミシガン大学消費者信頼感指数で一番早く出るので注目しているが、仮にこれが強いとしてもどこかで流動性がつかなくなるんじゃないかと疑いはもって見た方が良いと思う」などと話した。
仙石さんの注目は「春闘」で、「ここまでメディアなどの情報を聞くとかなり高い賃金上昇の可能性も出てきたと思っている。賃金上昇は日本経済の変化を見るうえでは海外投資家も注目している材料の1つだと思っている。良い数字が出てくれば日本株の再評価にはつながりやすいんじゃないかなと思う。今後は継続的な賃金上昇、そこを活用するためにも株式の報酬制度も活用した賃上げも必要だと思っていて、ここ最近株券を従業員に交付することでボーナスの一角を賄うという企業も出てきており、そういうところは業績や経営に対する意識などを従業員に高めてもらうためにも必要な部分だと思っている。高効果が経営陣や株主だけではなく従業員にもしっかり恩恵が伝わる仕組みが大切なんじゃないかなと思う」などと話した。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
3月3日～10日、インターネット経由にて。番組出演者38人が対象。今週末の日経平均予想、予想中央値は39400円、先週末の終値から300円近く低い水準。39400円を予想したDZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利さんは「週の初め売り先行、その後もみ合い」との展開を見込んでいる。今週末のドル円予想。予想中央値は147.00円。マーケット・リスク・アドバイザーの深谷幸司さんは147.00円を予想「円買い戻し余力残り、上値重い」とみている。モーサテ景気先行指数は28.9で2週連続で悪化。またアメリカ、ヨーロッパ、中国いずれも悪化。
中空麻奈さんに話を聞く。テーマは「シナリオ別に考える 米大統領選と金融市場」。中空さんは「どっちが勝ってもどういうマーケットがくるのか、それに備えられるかとうことになってきているかなと思う」とのこと。悲惨指数を紹介、これを見ていると過去の大統領選挙の様子が伺えるそうで、低下局面では現職が再戦、過去16回の大統領選のうち14回が合致しているそうで、時点では現職のバイデン大統領に追い風かとのこと。選挙は経済が大事だが、今回の選挙では年齢問題や訴訟リスクなどもあり経済だけではないなどと話した。大統領選4つのシナリオとして、民主党大統領＋議会も民主党、民主党大統領＋議会は共和党、共和党大統領＋議会は民主党、共和党大統領＋議会も共和党をあげ、大統領選のシナリオと政策テーマを紹介した。マーケットの影響について、市場の反応が最も大きくなるのは統一政府となる場合で、投資家の人たちはそういうことに備えないといけないと考えるとし、レッドウェーブで景況感は大きく上昇などと説明した。