- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 塩田真弓 パックン（パックンマックン） 中垣正太郎 平出真有 植野大作 大橋英敏
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
NY株式、為替の値動きを伝えた。FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が議会上院で証言し、利下げ開始に必要な確信を得られるタイミングは「そう遠くない」と発言したことが支えとなり、NY株式は3指数とも堅調に推移した。翌日に雇用統計を控え、様子見ムードも広がっている。
経営難が続くNYCBは7日、投資家説明会を開き四半期の配当金を5セントから1セントに減額するなどの経営再建策を発表した。NYCBは6日、ムニューシン前財務長官のファンドなどから10億5000万ドルの出資を受けバランスシートを強化すると公表していた。今後は商業用不動産ローンの比率を減らし中堅企業向けローンを増やす計画。
ECBは7日の理事会で4会合連続となる金利据え置きを決定した。また物価見通しは下方修正した。主要政策金利4.5％、中銀預金金利4.0％。物価見通しは2024年↑2.3％、2025年↑2.0％。ラガルド総裁は「6月になれば多くのことがわかる」と述べ、6月の利下げ開始の可能性を示唆した。
EUヨーロッパ委員会は7日、巨大IT企業に自社サービス優遇を禁じるデジタル市場法（DMA）の適用を始めた。対象はアルファベット、マイクロソフト、アップル、メタ、アマゾン、バイトダンス。エピック・ゲームズの事業展開を妨害した疑いがあるとして優先してアップルを調査するという。
アメリカ1月貿易収支は貿易赤字674億3400万ドルと前月比↑5.1％。赤字幅は市場予想を上回り2カ月連続で拡大している。輸入↑1.1％、輸出↑0.1％。
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アメリカ＆スウェーデン政府は7日、スウェーデンがNATOに正式加盟したことを発表した。新規加盟は23年4月のフィンランド以来、32カ国目。スウェーデンのクリステション首相は「ロシアは当面ヨーロッパ・大西洋の安全保障にとって申告な脅威であり続ける」と述べた。
ニューヨークにいるマキシム・グループの久野さんに話を伺う。経営不安が続くNYCB（ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ）が経営再建策を発表した。市場はどう反応してる？久野さんは「本日、NYCBを含む株価は預金減少と配当額の利下げが発表され取引開始前は弱含みとなっていた。ただムニューシン前財務長官は米メディアとのインタビューで集合住宅向けではキャッシュフローが見込まれるほか、今後の金利低下が追い風になり上手く乗り越えていけるとの見通しを示したことで、株価は一時16％上昇している。ニューヨークのオフィス融資は約35億ドルと全体の約4％に相当するが、今後比率を減らす意向を示している。またNYCBはトップ20に入る米銀で支店網が強力としたほか、預金の80％が政府保護の対象となっていて、基盤は安定していると主張した」と話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
ゲストはみずほ証券の大橋英敏さんと三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作さん。
大橋さんは「ECBは6月の利下げの示唆および24年から25年に向けてインフレ目標2％達成見込んでるということで、マーケットの期待通りだったかなと思う。ラガルド総裁がおっしゃられた通り、賃金の伸びが過去おそらく1年くらい懸念してたことで、ただそこに関しても6月までには一定の証拠が出るだろうと。おそらく賃金の伸びが緩やかになり始めてるという実際に発言もされてたし、その角度も高まってるかなと思うので、こういう環境下では早めに利下げをすることは合理的だと思いますし、彼らにとってもやりやすい環境になって来たかなと思う」とコメントした。
為替の値動きを伝えた。
植野大作さんの今日のドル円予想レンジは147.10～148.90円。植野さんは「日本の直接投資収支のグラフを見ると、日本の対外直接投資が復活し、過去最高になりつつあります。日本企業の対外投資計画も相次いで発表され、円安圧力を生む結果に繋がっています。今年新NISA導入で、個人の対外投資が急増し、今後は毎年春になると対外投資のパイプがどんどん太くなってきますが、アメリカが利下げしてもドル円を助長する追い風になりそうです。とはいっても、今後、ドル円相場は、アメリカが利下げ開始をする6月に下落し、140円割れで買うチャンスはあると思います」などと話した。
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
JPモルガン証券の高田将成さんの日経平均予想レンジは、39,500～40,000円。高田さんは「日経平均は歴史的高値圏を維持していますが、半導体次第といった展開には注目です。JPモルガンが推計した海外投資家の現物株売買を見てみると、年初以降、海外勢の関心が半導体に中心していたことが見られます。そこで鍵を握るのが台湾株で、時価総額約4割を世界半導体製造企業が占めており、概ね半導体を売り込む相場は一巡したと言えるでしょう。この先は米国大統領選など地政学リスクが上昇すると価格が高騰しやすく、不規則な値動きが頻発しやすくなります」などと話した。
日銀の植田総裁は昨日の参議院予算委員会で、物価上昇率を2％に安定させる目標について「実現させる確度は引き続き高まっている」と述べた。その上で「実現が見通せる状況になれば、マイナス金利政策などさまざまな大規模緩和策の修正を検討していく」との方針を改めて示した。
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春闘の集中回答日が来週13日に迫る中、連合は今年要求している賃上げ率が平均5.85％となり30年ぶりに5％を超えたことを明らかにした。また連合傘下のUAゼンセンはイオングループを中心に4日までに妥結した25労組でパート従業員の賃上げ率が平均7.03％と高い水準になっていることを明らかにした。
オリエンタルランドの筆頭株主の京成電鉄は、保有する株式の一部を売却すると発表した。売却するのは発行済み株式の1％で、昨日の終値に基づくと約850億円相当。京成電鉄は去年、大株主となったイギリスの投資ファンドから株式売却を求められていて、それを受け入れたかたち。
小泉元総理は昨日夜、自民党の二階元幹事長や山崎元副総裁らと会食後、記者団の取材に応じ、年内に衆院選が行なわれ野党が協力した場合には自民党が苦戦を強いられるとの見通しを示した。また、山崎元副総裁は来月行なわれる3つの衆院補正選で自民党全敗の場合「岸田政権はアウトになる」と強調し、岸田総理の続投のためには少なくとも1勝する必要があるとの認識を示した。