先月12日、韓国の尹大統領は「IAEA（国際原子力機関）の発表内容を尊重する」と発言し、事実上の処理水放出の容認をした。その発言後、世論調査で支持率が下落し、先月14日は32％と前週から6ポイントダウンとなった。また、18日にアメリカ・キャンプデービッドで行われた日韓首脳会談では、処理水放出計画は議題にあがらず、韓国国内での野党や世論の反発が強まっているという。処理水の放出について、最大野党・共に民主党のイ・ジェミョン代表が「処理水は核廃水」と言っている。また、今月8日、児童や保護者の懇談会で8歳の児童に反対を主張させ、17日に野党4党合同で国連人権理事会に陳情書を提出することを発表した。また、反対する188万人の国民署名を大統領質に手渡したという。また、共に民主党は、テレビ番組で「IAEAは国連傘下ではない」という虚偽の情報を発表しているという。スタジオで李さんは「そもそも韓国では処理水を『汚染水』と表現しており、『汚染水を海に流すのは不安ですか？』と質問をしたら、それはもちろん不安と答えるわけです。つまり、処理水放出反対という数字が独り歩きしているんですよね。IAEAの調査団に中国も韓国も参加し、それぞれの国で安全性を検査しクリアしてるのに」などと話した。
15日、尹大統領は光復節（解放記念日）の演説で、日本が国連軍司令部に提供している7か所の後方基地の役割は、北朝鮮の南侵を遮断する最大抑制要因と述べている。朝鮮戦争時代、国連軍が参戦していたが、休戦後の現在も在日米軍基地・施設7か所は朝鮮国連軍に提供しており、朝鮮半島での武力衝突時に、国連安保理の決議がなくても、戦力を提供できるという。スタジオで末延さんは「これらの7か所は正規の国連軍としてあり、尹大統領は法治主義として光復節に言ったこと、その意味はすごく大きいですよ」などと話した。
15日、尹大統領は光復節（解放記念日）の演説で、日本が国連軍司令部に提供している7か所の後方基地の役割は、北朝鮮の南侵を遮断する最大抑制要因と述べている。朝鮮戦争時代、国連軍が参戦していたが、休戦後の現在も在日米軍基地・施設7か所は朝鮮国連軍に提供しており、朝鮮半島での武力衝突時に、国連安保理の決議がなくても、戦力を提供できるという。スタジオで末延さんは「これらの7か所は正規の国連軍としてあり、尹大統領は法治主義として光復節に言ったこと、その意味はすごく大きいですよ」などと話した。