生活保護受給者の自立を阻害するこのビジネスについて話を聞くため不動産会社や社団法人を訪ねたが留守だった。質問状を送るも回答はなかった。福生市役所は「貧困ビジネスを立証することは難しい。契約書が合法な内容である限りそれをもとに住宅扶助を計上することになる。生活保護の申請権は保証されているため第一に助けるという視点から申請を受けている」と回答。宇都宮弁護士はこうしたビジネスは広まる一因には行政の人手不足があると指摘する。福生市のアパートを逃げ出した男性は別の自治体に転居し再スタートを切っていた。
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