他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月6日放送　16:48 - 19:00　テレビ朝日

スーパーJチャンネルnews BOX 645

パートタイムで働く人々が気にする年収の壁。一定の年収を超えると税金や保険料を支払うことになり、手取りの所得が減ってしまう境界線。政府が試算を初公表。出産した女性が仕事に復帰した場合、試算では壁を超えて働くと給与に加えて年金も増える。年収150万円の場合社会保険料を払っても生涯の手取りが約1200万円増えるとしている。野村総合研究所雇用生活研究室室長・武田佳奈[…続きを読む]

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2024年6月6日放送　15:49 - 19:00　TBS

Nスタ（ニュース）

きょう衆議院を通過した政治資金規正法の改正案をめぐり、野党が「抜け道だらけ」などと批判していることについて、岸田総理は総理官邸で「実効性がないという指摘はまったく当たらない」などと反論。そのうえで「参議院の審議に向け、政治資金規正法の改正を確実に実現するために引き続き緊張感を持って取り組んでいかなければならないと思っている」と話した。

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2024年6月6日放送　10:25 - 13:00　テレビ朝日

大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）

自民党の政治資金規正法改正案。政策活動費の領収書を10年後に公開するとしたが野党からは「10年後に不正が発覚したとして政治資金規正法の時効は5年。所得税法も時効になる。そうなると誰も罰せられないとなるのでは。これでは脱税し放題のお墨付きを与えるだけの焼け太り法案と国民に理解されても仕方がない。」と指摘の声があがった。岸田文雄総理大臣は「具体的なルールについて[…続きを読む]

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2024年6月6日放送　10:25 - 13:55　TBS

ひるおび！（ニュース）

政治資金規正法・自民改正案の「付則」には、“検討”の項目が多くある。国民民主党・古川元久国対委員長は「検討、検討、また検討で全く細部が詰められていない」とコメント。過去の法案でも付則に盛り込まれた項目が結局実現しなかったケースは多いという。
1994年の政治資金規正法改正では、政治と金の問題があり、この時の付則には「政党への企業団体献金のあり方を5年後に見[…続きを読む]

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2024年6月6日放送　6:30 - 7:00　NHK総合

NHKニュース おはよう日本（ニュース）

男女の賃金格差を巡り、政府は格差が大きい業界に対し、解消に向けた行動計画を年内に策定し、できるだけ早期に公表するよう求めていくことになった。5日の会合で取り上げられたのは、金融・保険業、食品製造業、小売業、電機・精密業、航空運輸業の5つ。これらの業界に対し、仕事と育児が両立しやすい働き方の実現や人事改革などを行動計画に盛り込むよう求めている。

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