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「習近平」 のテレビ露出情報

今回のアジア安全保障会議では、アメリカのオースティン国防長官と中国の李尚福国防相の直接会談が実現するかどうかが焦点となっていた。結果会談は実現せず、アメリカ国防総省のライダー報道官によると、国防相会談を中国側が拒否したと説明。アメリカは中国の無責任さを訴え国際世論を見方につけようとした。またオースティン国防長官は「いじめや強要にひるまない」などと発言し、中国の海洋進出などの脅威にさらされる地域の国々との連帯感を演出したなどとみられている。近藤氏によるとアジア安全保障会議は中国の海洋進出が始まったあたりから中国への対抗意識の強い会議へと変貌し、今回の李尚福国防相は習近平主席からの信頼も厚いことから中国の立場を主張する命を受けて会議に参加したとみられるとのこと。また「いじめ」という言葉を使った点についても、どこからのいじめか明示しなかったことで少し曖昧さが出たなどと分析した。
バイデン政権は中国に対して競争・対立・協調の三本柱で対応していくとしている。ただ中国は白黒はっきりさせたい特質上、アメリカの掲げる方針が理解できず信用していないとのこと。またトランプ氏の時よりも中国はアメリカを恐れておらず、言いたいことをハッキリ言う方針に切り替えたなどと話した。他にはアメリカのサリバン大統領補佐官が極秘裏に中国の王毅政治局員と直接会談していることが、米中の国防相会談を控える要因にあったのではないかなどの話もあがった。
日本・フィリピン・オーストラリア・アメリカの防衛相が会合を行い、中国の海洋進出を念頭に4カ国での安全保障協力を進めていくこと方針で一致した。フィリピンと中国は領有権問題で対立している。そんな中フィリピン沿岸警備隊が、フィリピンのEEZ内を航行している中国海警局の船を発見し無線で警告。すると中国海警局は主権を主張してフィリピン沿岸警備隊の船の進路を妨害した。フィリピンのドゥテルテ前大統領は反米親中派の態度を示していたが、現職のマルコス大統領は経済面では中国に近い一方。安全保障面では米国寄りの態度を取っており、フィリピンは米中の間で揺れている。近藤氏は日米豪の防衛相会合にフィリピンが参加したことは中国にとって大きな衝撃だったと分析。台湾有事を考える際、米中ともに台湾の南に位置するフィリピンを自陣営に引き入れたいと考えており、その意味でも衝撃は大きかったのではないかとした。今後は引き続き経済面では中国寄り。安全保障面ではアメリカ寄りの流れが、フィリピン含めアジアの国々は続くのではないかなどと分析した。ただ経済と安全保障の分野がクロスしてきている現状の中で、アジア諸国は非常に難しい選択を迫られているという話もあがった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年5月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル池上彰&増田ユリヤ徹底解説
インドの選挙についてトーク。投票をした人に付けられるインクは洗っても2週間は消えないという。日本のように戸籍制度がしっかりしていれば二重投票が防げるが、そうでないため、印をつけている。こうした方法はインド以外でもとられている。印をつけられるということは投票したことに誇りをもっている印にもなるという。インドでは投票期間が長いが出口調査の結果は最後の地区の投票が[…続きを読む]

2024年5月13日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
中国の経済失速で政府がとった対策に迫る。

2024年5月12日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
5月6日、フランスを訪問していた習近平国家主席がマクロン大統領と会談。ウクライナや中東情勢について協議。マクロン大統領は「習主席がロシアに軍事支援を行わないことを改めて表明した」と述べている。さらに習主席とマクロン大統領はパリオリンピック(7月〜)期間中の世界的な休戦を呼びかけることで一致。寺島実郎さん「中国を抑えるにしても戦狼外交に対して目を覚まさせるため[…続きを読む]

2024年5月11日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
アメリカ海軍第7艦隊は西沙諸島周辺を駆逐艦が航行したと発表した。駆逐艦は台湾海峡を通過し南シナ海でも航行の自由作戦を決行した。これに対し中国軍の報道官は反発した。南シナ海などで牽制し合う状況が続いている。

2024年5月11日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはWORLD
中国の習近平国家主席がヨーロッパを訪問し、フランスに続き、セルビア、ハンガリーを訪れた。セルビア、ハンガリーはともに中国の友好国。習主席のヨーロッパ訪問は5年ぶりで、5年前に訪問したイタリアでは一帯一路に関する覚書をG7との間では初めて交わしアピールした形だった。ただそのイタリアは去年、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝達した。こうした中で、習主席みずから[…続きを読む]

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