今回の裏金疑惑で何度も出てきた「政治資金規正法」はこれまでに何度も改正されてきた。1948年に政治資金規正法が施行され、最初に問題が発生したのは当時の田中角栄総理に公共工事予定地を事前購入し、購入した土地を高値で売りつけるという「金脈問題」。党内外から批判が集まり、退陣に追い込まれた。その翌年法改正が成され、寄付の量的制限が導入された。さらに政治資金収支の公開強化も行われた。しかしさらに翌年、ロッキード事件が発生。アメリカ・ロッキード社の大型旅客機が日本への売り込み時に多額の賄賂が政界に渡され、田中角栄前総理らが逮捕されるなど戦後最大の汚職事件となった。次に1980年に法改正が行われ、政治家個人が受け取る献金の収支報告書の提出が義務化された。1992年には「東京佐川急便闇献金事件」が発生。その年のうちに法改正され、政治資金パーティーの収支報告および100万円以上のパーティー券の購入者の氏名が公開されることとなった。違反した場合は禁固刑が追加された。その後も改正は複数回続く。法改正を繰り返しても議員が立件されるケースは非常に少ない。その珍しい中でも小沢一郎氏は、2004年に資金管理団体「陸山会」が4億円で購入した土地について収支報告書に記載されていなかった。このとき小沢氏は検察審査会から政治家として初めて検察審査会から強制起訴されたが、最終的には無罪判決となった。東京高裁は「被告の故意・秘書との共謀についての証明は十分ではない」と発表した。現役大臣が問題となったケースもある。2014年に政治資金の問題が発覚した当時の経産大臣・小渕優子議員。小渕氏の政治団体が地元の有権者を招いた観劇会の収支などについて、5年間で合計3億2，000万円の虚偽記載をした政治資金規正法違反の疑いで、元秘書2人が有罪判決を受けた。その後、第三者委員会は「小渕氏に法律上の責任はない」と結論。その判断に至った理由は「経験豊富な秘書に任せていて全く知らなかった」と発言したことから。風間さんは「『知らなかった』で済ませたいだけの話なので、知らないワケはない。3億円なんて大ごとですよ」などと言い、金子さんは「私は（自分が議員だった当時、収支報告書に）目を通していました。事務所によって違うけど、私はもちろん担当者にやってもらっていたけど、最終責任は自分という意識はあったので、自分の判断・裁量で見ていました」などとコメントした。今回、裏金疑惑が上っている安倍派の議員は全部で10人。今後の特捜部の狙いについて若狭さんは「いま出ている情報だと罰金刑にもできない可能性がある。東京地検特捜部が想定しているのは億単位の不記載または贈収賄。すでに情報を掴んでいる可能性もある」とのこと。