世界平和統一家庭連合(いわゆる統一教会)は、政府による解散命令請求の通知を先月27日に正式に受け取ったことを明らかにした上で、きょう午後、田中富広会長と勅使河原秀行改革推進本部長が今後の対応について記者会見を開く。関係者によると教団は、被害回復を求める元信者らに補償が必要となる場合に対応するため資産から最大100億円を国に預ける意向できょう会見で表明するものとみられる。ただ実行するためには法改正などが必要で、あわせて政府に対応を求める考え。被害救済に取り組む弁護士らから海外への資産の流出などを懸念する指摘がされ、各政党からも法整備を求める声が上がったことを受けた対応とみられる。