九州より広いとされている所有者不明の土地面積はこのまま対策を打たなければ2040年には約720万ヘクタールまで広がることが予想されている。また街の開発が妨げられたり税収が減ることなどによる経済的な損失は累計で約6兆円に上るとの試算もあるとのこと。そこで4月から相続登記が義務化され、正当な理由なく登記しない場合には10万円以下の過料が課されるとのこと。また相続人申告登記という相続人全員がそろわなくても簡易手続きで登記義務を履行できるという制度が同時にスタートしたそう。民法に詳しい専門家は所有者不明土地の増加は経済損失だけでなく治安の悪化などにもつながるため、冬期の義務化で国民の意識が変わることを期待したいなどと話した。