池上彰の緊急討論SP 池上彰の緊急討論SP トランプ最終章と激動世界の行方
トランプ政権の経済政策はアメリカの産業を守るために、外国には高い関税と所得税などの減税を行った。これが物価高をもたらし、インフレが続いたことで格差が広がったという。また、AI規制を緩和させ、サーバーなどのインフラ投資を加速させた。池上彰さんは実際に現地に行き、「大変な格差だった」などと話した。そして、データセンター建設是非の話題へ。エミン・ユルマズさんは「アメリカのような利益率が少しでも改善するならすぐにクビにするような国でAIが嫌われるのはある意味当たり前」などと話した。想定されるトランプ経済のシナリオについて、三牧聖子さんは「AI復興策に暗雲」、前嶋和弘さんは「トランプ政策に変化はなし」としつつも、AI政策については「大きな逆風が吹いてくる」などと話した。斎藤幸平さんはトランプ政権の組織的な贈収賄の疑惑について指摘した。日本の株価や為替相場についての話題へ。ジョセフ・クラフトさんはUの字の図をもとに、トランプ政権の贈収賄調査などでAI関連株が売られるが、その後本来の相場に落ち着くと話した。エミン・ユルマズさんは「目先は下げ、2030年まで8万円、2050年まで30万円」などと話した。