報道特集 （特集）
対立が解消し、9日ぶりに衆参両院で与野党そろっての審議が再開された今週の国会。焦点の一つとなっているのが国旗損壊罪の制定に向けた法案。一昨年参議院で実質的な審議に入った。自民党の平沼正二郎衆院議員は、国旗を大切に思う国民感情を正面から保護し現行法ではカバーできない領域をカバーするため国旗損壊罪を制定する意義があると考えていると説明した。国旗損壊に関する法律の制定は高市総理の長年の悲願。2004年中国・北京でで開かれたサッカーアジアカップ 日本✕中国の決勝戦で、反日感情の高まりから、日本の勝利後、中国のサポーターが日の丸を焼くなどした。当時の高市氏のコラムには、「国外での出来事とは言え少なくとも国旗を燃やされた件については外交ルートで一発きつくかましてほしいものです」などと綴られていた。日本でも2008年、中国国籍の男が参拝客から奪った日の丸を踏みつけ竿を折り、器物損壊などの容疑で逮捕された事例がある。高市氏が総理に就任する際に日本維新の会との連立合意には、国旗損壊罪の制定が盛り込まれた。議員立法で作ろうとしている中身は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し除去しまたは破損させたものは二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する」。これに対し、処罰の範囲が曖昧だという批判が上がった。国会に提出された資料では、国旗損壊罪に該当しうる具体的な事例が上げられていた。お子様ランチの旗や、アニメ・ゲーム、生成AIなどの創作物は損壊しても罪にはならないという。立憲民主党の塩村文夏参院議員は、もうちょっと整理したほうがいい、刑罰を科すものだからなどと指摘した。立憲民主党の鬼木誠参院議員は、元々の法律の作り付けが曖昧だからこそ、具体的に説明しようとすると曖昧さがわかってしまう、拡大してしまう、と指摘した。ただ、自民党内からも慎重意見が出ていて、自民党の西田昌司山陰本線は、「罰則を付けてやることはいかがなものか」と述べた。