Nスタ （ニュース）
岸田総理は新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していくなどと述べ脱炭素をアピールした。政府は2030年度の電源比率について原子力が20～22％、火力は41％を目標にしているが現状では原子力が5．6％で70％以上を火力に依存している。2月には原発の活用推進に方針転換したが再稼働したのは12基だった。島根原発2号機は規制委員会の審査に合格し来年の再稼働を目指しているが新潟県・柏崎刈羽原発は追加検査が続いているほか、青森県の大間原発は建設中で目標の達成は見通せない。半導体工場の建設が相次ぎ電力需要が増える可能性もあり電力をどう確保していくかが課題となっている。