報道ステーション （ニュース）
刑事訴訟法の改正案をおさらい。検察が裁判所の決定に対して不服申し立てができる『抗告』については原則禁止となった。確定した裁判をやり直すための再審手続きに関する証拠については、再審請求者の支援者、メディアなどに開示できる。袴田巌さんのケースでは検察が血痕付き衣類のカラー写真を証拠として開示。この証拠をもとに、支援者が独自に実験を行い、検察の主張の矛盾を指摘したり、報道機関が検証を行った。だが、今回の改正案では検察が開示する証拠を目的外で使用してはならないという規定が盛り込まれた。支援者やメディアなど第三者には証拠を開示してはいけないというもの。袴田ひで子さんは反対する。自民党内では改正案について、「まだまだ見直しも必要」という意見があるなか、「制定以来変わっていなかった再審法をただすチャンスをつぶせない」と了承に踏み切ったという。