首都圏ネットワーク （ニュース）
国勢調査について同性婚の実現に取り組む団体Marriage for All Japanは、同性カップルで同居している場合パートナーを「配偶者」として回答するよう呼びかけている。これまでの国勢調査では同居の同性カップルが続柄を「配偶者」と回答するとエラーとして扱われ、他の親族として回答が修正されるなどの対応がとられてきた。Marriage for All Japanは、異性カップルは婚姻関係にあるかにかかわらず配偶者と回答可能だとして同性カップルも同様にすべきだと主張。団体は、集計方法が変わるかは分からないが1組でも多く回答してもらうことで同性カップルの世帯数の可視化につなげたいとしている。