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日本は世界に先駆けてアメリカとの関税協議に臨んだ。閣僚レベルの協議のはずがトランプ大統領が突如参加を表明していた。その後トランプ大統領は参加せず閣僚級協議が行われた。協議は非公開で行われた。日本側の資料には日本のアメリカへの投資、関税が与える悪影響について書かれていたという。安全保障については議題になったことを示唆した。トランプ大統領は3つの要求をしたという。まず在日米軍の駐留経費負担について。トランプ大統領はかねてより日米同盟は不公平だという認識を示していて、今回も日本側の負担が足りないとの認識を示した。さらに日本でのアメリカ車の販売が少ないことやアメリカの貿易赤字についても対応を求めた。7月上旬に再発動する追加関税。それまでの合意に向けて今月中に改めて協議を行うとしている。日本政府内では想定外のことは起きなかったと安堵感が広がる一方、ヨーロッパではフィナンシャル・タイムズは「実験用モルモット」、AFP通信は「炭鉱のカナリア」などと報じている。