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支援金の対象をめぐっては高市総理はこれまで年収100万円から350万円程度の人を対象とする考えを示していたがきょうの発言は支援金の対象となる年収の上限を引き上げて中所得者層に支援が行き届くようにする考えを示した。高市総理は「現役勤労者の5割以上を対象とする」と述べ、これまでより現役で働くヒトへの支援金の給付対象を広げる方針を初めて明言した。また支援金の金額のモデルケースとして来年4月に消費税が減税された場合の支援金額として夫婦2人と子ども2人の世帯で最大合計6万円が支給されることになるとも見通しを示した。
