東京都が初めて火葬料金の高騰などをめぐる検討会を開催した。約15年後には都内で“火葬できない人が生じる”という試算が示された。火葬料金も問題になっている。水戸市は5000円、千葉市は6000円などとなっているが東京23区は9万円となっている(総務省)。全国の多くの火葬場が自治体によって運営される中、23区内では公営が2か所、民営が7か所となっている。このため税金による補助がなく利益を出すために価格を高く設定しているという。検討会では火葬場の公営化や新たな火葬場建設などを協議した。東京都は今年度末をめどに対応策を取りまとめる予定。
