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国会では、政府のインテリジェンス機能の強化に向けた国家情報局設置法案の審議が行われ、野党側は高市総理に対し、政府による情報収集においてデモや集会に参加した一般市民も監視対象となるのかと認識を質した。高市総理は、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定しがたいと考えてる一方で、デモが過激化するなどして危険な状態が生じる可能性があれば、関心を寄せることもあり得ると述べた。また中道の長妻議員は、国家情報局の政治的中立性を担保するため、局長の人気を5年など限定するよう提案。高市総理は「局長の人事は時の首相が判断すべき事柄」だとして、否定的な考えを示す一方、「海外の情報機関トップとの信頼関係の醸成を考えると、一定程度継続して在任することが望ましい」とも述べた。そのうえで、国家情報局に対し特定の党派を利する目的で情報収集を命じることは決してないと強調。