イット！ （ニュース）
きょうの国会で岸田総理が追及されたのは、来月から始まる定額減税を巡る給与明細への明記の義務化について。続けて追及したのは政治資金規正法の改正について。使い道公開の義務がない政策活動費について自民党は「使い道を項目ごとに報告する」としている一方、立憲民主党は支給の廃止を求めている。立憲民主党・辻元議員は、政治とカネの問題への岸田総理の姿勢を批判した。最大の焦点となる政治資金規正法の改正。各党の改正案が議論される衆議院の政治改革特別委員会が先ほど開かれ、与野党の代表者それぞれが趣旨説明を行った。ただ各党の案には大きな隔たりがあり、今国会の成立に向けた岸田総理の正念場は続く。