「声の権利」認める初の判断/人気俳優の声“生成AI”で模倣/“生成AI”10秒の学習で声を模倣

2026年10月2日放送 12:39 - 12:50 TBS
ひるおび (ニュース)

白井さんは普段からAIをよく使っているとし、秘書代わりに使っている人もいると話した。そして暴走もし始めており、これは絶対にしないでという指示を出さないと勝手に振り込んだり、勝手にメール送りだしたりするそうだとも話した。AIの活用方法は広がっており、家計管理や音楽・動画作成、旅行のプランニングなど様々なことに使われるが、悪用すると大変なことになる。今日注目していくのは声の模倣と顔のなりすまし。今回の司法判断についておさえておくと、声優・俳優で活躍する津田健次郎さんは「パブリシティ権」侵害などとして動画削除を求め訴えた。訴える側はTikTokの運営会社。今回の事案というのは津田さんによく似た声の動画を投稿している人物がおり、この人物が180本以上投稿し月に50万~75万円収益があった。ただこれはアカウント事態は削除済みということで、一昨日の東京地裁の判断は、声が保護の対象になると初の判断があった。一方で動画の削除については既にアカウントが削除されたことなどを理由に退けられているということ。パブリシティ権とはタレントやアーティストといった著名人の氏名や肖像を財産的に利用できる権利のこと。河西弁護士によると今回の判決は「声」がパブリシティ権の対象になることが初めて認められ、「声の権利」を守るための第一歩となると話している。しかしまだまだ課題は残っているとし、課題については基準が明確に示されていなこと、「声」は「顔」以上に似ているかどうかの判断基準が難しく、動画投稿サイトなどの運営会社側がルール整備できているかどうかが課題となるとした。声の権利についてはこれまでも、いくつか動きがあった。2024年には生成AIによる「声」無断使用について声優など業界3団体が声明を発表。また今年の4月にも生成AIで作成される動画・画像をめぐって法務省が検討会を設置した。河西弁護士はは問題なのはAIで作られたものが大手SNSに投稿され、偽の投資であったり、偽の情報であったり、今回のように勝手に声が使われてしまうということだとし、これについての法律の規制が日本ではかなり難しいと話した。SNSサイドからすると何が偽情報なのか、何がAI情報なのかの判断が難しく、日本ではプラットホーム側の規制が進んでいないという。その一方で技術は上がってきており、4年前の番組のAIに声質や発音を学習させる取材では、およそ1時間指示された400個の文章を読み上げるなど時間がかかったが、それから4年経ち、別の生成AIになるが、今回はわずか10秒~30秒声を聞かせるだけだったという。一昨日放送した皆川アナのリポート映像。10秒ほどの映像があればAIが学習し、いとも簡単に声を模倣できるという。そこでひるおびの男性スタッフが試してみたところ、すぐに皆川アナの声に変換。さらに音声だけではなく文字でも生成できるということで実際に文章を打ち込んで変換ボタンを押すと、一瞬で皆川アナの音声で再生された。河西弁護士は法律のポイントとして、声を聞いてその人の声と想起できるかどうかだとし、想起できた場合権利侵害となってくると話した。


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