首都圏ネットワーク （ニュース）
核のごみの最終処分地の選定をめぐり小笠原村の渋谷正昭村長は、南鳥島での文献調査について実施の判断を国に求める考えを正式に表明した。国は事実上の容認とみて手続きを進めるとみられる。経済産業省は先月、調査の第1段階となる文献調査の実施を村に申し入れていた。核のごみは日本では地下300メートルより深い処分施設で数万年に渡り生活環境からの隔離を定めている。最終処分地は20年程度かけ3段階の調査を行い選定する。調査の対象となった自治体には段階に応じて交付金が支払われることになっていて、交付額は文献調査が最大20億円となっている。