オープニング映像。

富山空港の様子を中継で伝えた。

青森県で最大震度5強を観測した地震から一夜明け、岩手県の漁業関係者からは不安の声が聞かれた。宮城・石巻市ではJR仙石線の踏切近くで道路の一部が陥没。通りかかった乗用車が陥没した道路にはまり動けなくなった。ケガ人はいない。この地震で青森県や岩手県などで7人がケガをするなどしている。

国土交通省によると羽田空港の管制でシステムトラブルが発生し、一時、飛行機の発着ができなくなった。現在も多くの便に遅れが生じている。

きのう夕方、青森県で最大震度5強を観測する地震があり、一時、津波警報や注意報が出された。北海道三陸沖後発地震注意情報も発表され、引き続き強い揺れの地震に注意が必要。午後5時34分には岩手県の久慈港で80cmの津波を観測。午後11時45分に津波注意報が解除されたが、各地の交通機関にも影響が出た。

きのうの地震で最も揺れが強かったのは震度5強を観測した青森県の階上町。地震と津波警報を受け北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県の8万7842世帯、18万2181人に一時、避難指示が出された。函館市では震度4を観測。揺れた直後から多くの人が高台へ向かって避難を始めた。地震の影響で東北地方を走る新幹線は軒並み運転見合わせに。東北新幹線は地震発生直後、白石蔵王－新青森間で一時的に停電が発生。さらに帰宅ラッシュの仙台駅は大混乱に。内閣府は北海道から千葉県にかけての182の市町村を強い揺れや津波に対して防災対応をとるべき地域として、27日午後5時まで特別な注意を呼びかけている。

気象庁によるときのう午後4時52分ごろ最大震度5強の地震が発生。5強を観測したのは青森県の階上町。震源の深さは19km、マグニチュードは7.7と推定。この地震によって北海道、青森、岩手で津波警報が出され、岩手県の久慈港では80cmの津波が観測されている。その後、きのうのうちに全て解除された。地震と津波警報を受け北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県の8万7842世帯、18万2181人に一時、避難指示が出された。気象庁はこの地震を受け北海道・三陸沖後発地震注意情報を出した。1963年に起きた択捉島南東沖地震ではマグニチュード7.0の地震の約18時間後にマグニチュード8.5の地震が発生。2011年の東日本大震災の時もマグニチュード7.3の地震の約2日後にマグニチュード9.0の地震が起きている。内閣府は北海道から千葉県にかけての182の市町村を強い揺れや津波に対して防災対応をとるべき地域として、27日午後5時まで特別な注意を呼びかけている。ジャーナリスト・末延吉正は「地震は来る確率はあるわけなので、その時にがっかりせず慌てず致し方ないと思って対応する。気持ちの準備をしておくことが一番大事」などとスタジオでコメント。

アメリカ・イラン 水面下の駆け引きは。

「世界各国の大使 東京に集結 日本への理解を○○で深める」などのラインナップを伝えた。

会社員や公務員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について、与党は対象を狭める方向で議論が進んでいる。共働き世帯が増加した今、この制度が実態に合わなくなっているとの指摘が与野党から出ている。与党は2026年度中に具体的な制度設計を行うとしているが、将来の給付の権利につながることから国民的な理解を得られないとできないとして、具体策については今後、慎重に議論していく考えを示している。この方針に子育て世代からは「専業主婦だから年金がなくなるのは困る」など、不安の声が出ている。

会社員や公務員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について、与党は対象を狭める方向で議論が進んでいる。ジャーナリスト・末延吉正は「見直しの方向は肯定的にとらえているがマイナスになる人もいるので、そこの議論を国会で具体的に妥協点を見つけていくのが必要」、作家・吉永みち子は「社会保険の制度が変わるということは世の中の流れを変える力もあると思う」などとスタジオでコメント。「第3号被保険者制度」は1986年に制度が開始。2024年度の調査では641万人が対象。厚生年金の加入者が増加することのメリットについて、厚生労働省は年金額の増加など働くことで手厚い保障が受けられる人を増やすなどとしている。経済同友会はおととし若者の就労意欲を弱める制度として連合と「第3号被保険者制度」の廃止を政府に求めていくことで一致。専業主婦は保険料を納めなくても基礎年金が支給されることに不公平感があるという意見に対して、第一ライフ資産運用経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「専業主婦は賃金こそ得ていないが家事労働を通じて配偶者が働ける環境を支え、世帯全体の所得形成に貢献している」と指摘。さらに「第3号」対象者の縮小・制度の廃止は年金のセーフティーネットとしての役割を弱体化しかねないと指摘。「専業主婦の中には介護などの事情で働きたいけど働けないという人もいる。保険料を納める必要になれば未納や未加入の期間が生じ、結果として受け取れる年金額が少なくなる人が出てくる。将来の低年金者を増やし老後の貧困を助長する可能性がある」と話している。

世界各国の若手外交官らがきのうから東京・台東区に集まり研修を行っている。日本滞在のクライマックスはマラソン。

外務省が主催する外交官・公務員日本語研修に参加するのは、ODA加盟国の若い外交官や公務員たち。ODA対象国の35歳未満の外交官や公務員が対象で、日本語や日本文化を学び外務省やJICA職員と交流を行いこれまで45年間続く研修となっている。この研修がきっかけで外交官としてのキャリアアップにつながるケースが多いという。2024年から駐日ケニア大使を務めるモイ・レモシラ大使は約30年前にこの研修に参加したことが外交官としてのキャリアに大きな影響を与えたという。レモシラ大使は日本での研修以来どこの国へ行ってもその国の言語を学ぶようになり、また文化の多様性も大切にするようになったという。

こうした研修を日本政府が始めた背景はどこにあるのか。外務省によると当時の鈴木善幸総理が1981年ASEAN諸国を訪問した際日本に精通した外交官の養成を支援する方針を打ち出した。その年に外交官の研修を開始、以来45年間行われている。今では開発途上国などのODAの支援を受ける若手外交官などにも対象が広がっている。研修にかかる費用は日本側が負担している。去年までに研修を受けた外交官などは1154人にのぼり、現在はVTRで紹介したモイ・レモシラ駐日ケニア大使を含め7人が大使を務めている他、ベトナムやモルディブで外務大臣を歴任した方もいるという。研修は日本語の習得だけでなく、日本を直接知ってもらい多くの日本の“友人”、“応援団”になってもらうことが重要だとしている。

羽田空港の管制でシステムトラブルが発生し、一時飛行機の発着ができなくなった。現在も多くの便に遅れが生じている。国土交通省によると午前7時前羽田空港の管制でシステムトラブルが発生、一時飛行機の発着ができなくなった。国内線・国際線で計150便の欠航や遅れが出ている。全国の管制システムで障害発生の情報もあり国交省が確認を進めている。

政府はこれまでの防衛装備品の輸出ルールを撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とすることを閣議決定した。輸出先は協定を結んだアメリカやイギリスなど現時点で17カ国となっている。現に戦闘が行われている国には原則輸出せず「特段の事情」がある場合は例外的に認めるとした。国家安全保障会議で判断し、決定すれば国会議員に書面で事後的に通知する。

きのう参議院議員会館の入り口に実施されている手荷物検査で、男が刃渡り17センチのサバイバルナイフを所持していたことが判明。銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕された。警視庁などによると50代とみられる男は「片山議員に持って来いと言われて持ってきた」などと話している。片山財務大臣は逮捕された男は知り合いではなく正式な面会予約もなかったと説明している。

安定的な皇位継承のため自民党の麻生副総裁は「皇室典範の改正は必ず今国会で成し遂げなければならない」と訴えた。皇族数の確保策について「まずは皇統に属する男系男子を養子としてお迎えし皇族とすること」と強調した。また女性皇族が結婚後も皇室に残る案についても触れ、「女性皇族の配偶者や子は皇族としないことが大前提でもあろう」と述べた。

日本最東端の島「南鳥島」をめぐっては経済産業省がいわゆる「核のごみ」の最終処分場の候補地として文献調査に応じてもらうよう要請している。小笠原村・渋谷正昭村長はきのう国が「実施する判断をすれば受け入れる」とした回答書を提出、そのほか5つの意見・要望をつけた。

東京都内の公立小学校教師・若松晃司郎容疑者（39）は、去年勤務する小学校で女子児童（当時8歳）のスカートの中を盗撮した疑いで逮捕された。容疑者は掃除の時間に雑巾がけをしていた女子児童をスマートフォンで撮影、容疑者のスマホには女子児童を撮影した動画などが一時5000件ほど保存されていた。容疑者は「教師になった17年ほど前から小学生から高校生までを盗撮していた」などと話している。