- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 島本真衣 杉村太蔵 斎藤康貴 山崎弘喜 桝田沙也香
オープニングの挨拶。
ニューヨーク・ポストは14日、アメリカのトランプ大統領がパキスタンの首都イスラマバードに滞在する記者との電話で、「今後2日以内に何かが起こるかもしれない。我々はそちらに向かう可能性が高い」と述べたと報じた。理由として、「あの陸軍元帥が素晴らしい仕事をしているからだ」と述べ、パキスタンのムニール元帥の働きを評価したという。一方、アメリカのバンス副大統領は14日、11日のイランとの停戦協議を振り返り、「高官の会談が長い間実施されなかったため、アメリカとイランの間には多くの不信感があった」と述べた。さらに「不信感は一夜で拭えるものではない」としながらも、イランの交渉担当者が「合意を結びたいと思っているように感じた」と述べ、交渉に一定の手応えがあったことも強調した。
トランプ大統領はイランとの2回目の協議が、2日以内に再びパキスタンで行われる可能性を示した。萩谷さんは「トランプ大統領としては、イラン側から申し出があったようなことをほのめかしているが、おそらくトランプ大統領自信もイラン側も双方一旦停戦したものを、また再開させたくない。どうにか落ち着き所を探したいというのは共通した認識だと思う。これが停戦ないし終戦に繋がっていくのかどうか、全くわからない。ただ協議が続くということは良いことだと思う。問題はイスラエルで、イスラエルは戦闘を続けてほしい。そうするとイスラエルとレバノン政府のワシントンでの会談なども予定されているようだが、どういう話になっていくのか非常に注目できる」などとコメント。
長引くホルムズ海峡の封鎖は、航空業界にも深刻な影響を及ぼしている。燃料価格の高騰は急速に進んでいて、航空会社、旅行会社ともに対応を急いでいる。イランによるホルムズ海峡の封鎖に対し、アメリカは逆封鎖を開始。未だ正常化が見通せない中、原油価格は高止まりを続けている。そんな中、番組が注目したのが航空業界。羽田空港では航空券の値上がりを実感する声が聞かれた。背景にあるのがジェット燃料の高騰。航空機に使われる燃料・ケロシンは原油から精製され、イラン情勢の悪化以降、わずか1か月で2倍以上に高騰した。日本航空だけでなく全日空も燃油価格の変動に対応するため、国際線の運賃とは別に徴収する追加料金・燃油サーチャージを6月発券分から最大で約2倍に引き上げる見通し。しかし定期航空協会は「実は燃油サーチャージだけでは、今の航空燃料の上昇分を受け止められていない」としている。今後、事態の長期化により業界全体で、年間数千億円以上の負担増が発生する可能性もあるという。そんな中、日本航空が強化していくというのが、ジェット燃料の削減。現役のパイロットが語る燃料の削減方法とは。
これまで様々な工夫で燃料を節約してきた日本航空。宮田正行機長は「例えば離陸の方法とか加速のタイミングを変えることで、燃料はセーブできたりする。時間的に余裕があるならば、スピードを落とすことでより燃料効率の良い速度というものもある。そういったことを上昇・巡航ではやっている」と話す。さらに「エンジンアウトタクシー。翼にそれぞれ1つずつエンジンがついているが、着陸した後は比較的重量も軽いので、1つの方のエンジンを切って1つのエンジンだけで入ってくる。それによってもかなり燃料をセーブできる」とのこと。このような節約を今後さらに強化していく方針だという。企業努力の一方で6月から値上げが行われる見通しの燃油サーチャージ。今、旅行会社には駆け込み予約が増えているという。ある旅行会社では、燃油サーチャージの値上げを前に駆け込みプランを発売。特に韓国や台湾、ハワイが人気となっている。例えば台湾のプランは、6月以降に申し込むと約10万4000円かかるが、5月だと約8万7000円で済むという。イラン情勢で影響を受ける航空業界。ヨーロッパではさらに深刻な危機に直面している。国際空港評議会欧州支部によると「ホルムズ海峡の通航が再開されなければ、3週間以内にジェット燃料が不足する」とのこと。
日本政府は石油由来の医療物資などの供給体制を維持するため、東南アジア各国に総額100億ドルの金融支援を行う方針。高市総理は午後、東南アジア各国や韓国の首脳らとオンラインで会談し、支援策を表明する見通し。政府関係者によると国際協力銀行の融資などを活用することでASEANが1年分の原油輸入量に相当する最大で年12億バレル分を確保できるようにする。
中東情勢が緊迫する中、中国の習近平国家主席がUAE＝アラブ首長国連邦やスペインの首脳と会談し、「世界をジャングルの法則に戻してはならない」とアメリカを念頭にけん制した。
赤沢経済産業大臣が物価高対策として日本銀行の金融政策に言及したことを受け、片山財務大臣は「発言を控えてほしい」と本人に伝えたと明らかに。赤沢大臣は12日のテレビ番組で物価高対策として円高につながる日銀による利上げは選択肢としてありうるとの考えを示した。これに対し片山大臣は経産大臣は担当ではないとした上で、「金融政策は日銀に委ねられるべきだ」と指摘。
12日に行われた自民党大会で女性の陸上自衛官が制服を着て国歌を歌唱。これに小泉大臣と高市総理は法律違反ではないと説明。焦点は現役の自衛隊員が国歌を歌った場面が党の最高機関である党大会だったこと。自衛隊員は法律で政治的行為が厳しく制限され、政治的中立が求められる立場。陸上自衛隊トップの荒井正芳陸上幕僚長も「不適切であったとは考えていない」と述べている。元衆議院議員・杉村太蔵は「配慮がなかったと率直にお詫びしたほうがいい」などとスタジオでコメント。
松井秀喜さんと岡崎慎司さんがニューヨークで対談し、世界を舞台に戦ってきたアスリートとして次世代に伝えたいことなどを語り合った。参加者から「日本人が海外でリーダーシップを発揮するには？」との問いに、岡崎さんは「責任をとれる人間かというのは大事」と答えた。次の世代へというテーマの際に松井さんは「子どもたちの夢の実現にとって大谷翔平選手が大きな存在になっている」と話した。
日経平均株価はアメリカとイランが近く再び協議を行うとの報道を受け、約1か月半ぶりに5万8000円台を回復した。原油の先物価格も下落していて約3週間ぶりに一時1バレル80ドル台を付けた。
日本政府は石油由来の医療物資などの供給体制を維持するため東南アジア各国に総額100億ドルの金融支援を行う方針。高市総理は午後、東南アジア各国や韓国の首脳らとオンラインで会談し、支援策を表明する見通し。政府関係者によると国際協力銀行の融資などを活用することでASEANが1年分の原油輸入量に相当する最大で年12億バレル分を確保できるようにする。こうした中、政府はあすから石油の民間備蓄15日分の放出を1か月延長すると告示。先月から始まった民間備蓄の放出は70日分の備蓄量を55日分に一時的に引き下げることで行われている。政府は先月から国内消費量1か月の国家備蓄も放出していて、来月上旬には約20日分を追加で放出する予定。
熊本地震の本震からあすで10年。当時死者の8割にのぼった災害関連死への対策として、移動可能なトイレなどを導入する自治体が増えていることがわかった。千葉県市川市は先月、災害時に各地の避難所で運用するため、移動可能な「トイレカー」を3台導入した。2016年4月の熊本地震では、避難生活での不衛生な環境に対するストレスなどが原因の災害関連死は228人となった。こうした状況から内閣府は、自治体が購入するトイレカーなどの防災用品に補助金を出している。当初、全国の自治体が所有するトイレカーなどは約80台だったが、制度開始のおととしから先月までに500台以上、6倍に増えたという。他にも災害時にトラックで運べるコンテナ型の防災用品も、宇都宮市や愛媛県など自治体で導入が相次いでいる。このコンテナは救護所や個室の避難所などとして利用できるという。提供している企業は「少しでもストレスのない状況を作り出したい」としている。
ブルームバーグ通信によると、アメリカの航空大手・ユナイテッド航空のCEOが2月、トランプ大統領と会談した際に、競合するアメリカン航空との合併の可能性を、直接提案したという。それ以降、具体的な打診や本格的な協議が行われているかはわかっていない。ユナイテッド航空とアメリカン航空でアメリカ全体の3分の1以上のシェアを持ち、合併すれば世界最大の航空会社となる。その場合、独占禁止法に抵触する懸念もあることから、当局の厳しい審査が予想されるとしている。
「朝メシまで。」の番組宣伝。
「ボーダレス〜広域移動捜査隊〜」の番組宣伝。
去年1月埼玉県八潮市の県道が陥没し、深さ5mほどの穴に転落したトラック運転手の男性が死亡。県道は通行止めとなっていたが、仮設の橋を設置するなどして一部が開通。下水道などは現在も復旧に至っておらず工事は数年かかると見られている。
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