日本政府は石油由来の医療物資などの供給体制を維持するため東南アジア各国に総額100億ドルの金融支援を行う方針。高市総理は午後、東南アジア各国や韓国の首脳らとオンラインで会談し、支援策を表明する見通し。政府関係者によると国際協力銀行の融資などを活用することでASEANが1年分の原油輸入量に相当する最大で年12億バレル分を確保できるようにする。こうした中、政府はあすから石油の民間備蓄15日分の放出を1か月延長すると告示。先月から始まった民間備蓄の放出は70日分の備蓄量を55日分に一時的に引き下げることで行われている。政府は先月から国内消費量1か月の国家備蓄も放出していて、来月上旬には約20日分を追加で放出する予定。
