- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 林美沙希 山崎弘喜 中室牧子 柳澤秀夫 仁科健吾 駒見直音 浦林凛
オープニング映像が流れた。
ホワイトハウスのレビット報道官は、停戦協議が仲介国のパキスタンで11日に開催されると発表した。アメリカの代表団はバンス副大統領が率いてウィトコフ中東担当特使やトランプ大統領の娘の夫であるクシュナー氏らが同行する。一方イランからはガリバフ国会議長が参加すると報じられている。ガリバフ氏は革命防衛隊の元司令官で保守強行派の政治家で軍の意向を踏まえつつ協議に臨むことができる人物だとみられている。
大下さんらが挨拶。
「各地で空き家 リノベーション 1次産業拠点として利用も」など、今日のラインナップを伝えた。
7日、ハンガリー総選挙の演説で、アメリカのバンス副大統領がオルバン首相の支持を表明し、外国による選挙干渉を指摘した。また、トランプ大統領も電話で緊急参戦し、オルバン氏を強烈に後押しした。新興野党「ティサ」の党首のマジャル・ペーテル氏は、当時オルバン政権を揺るがした性的虐待の隠蔽スキャンダルで有名となった。ペーテル氏は、法務大臣の元妻との会話を録音して公開し、与党のフィデスを離れてティサに合流したという。若年層を中心に、ティサへの支持が増えているという。
3月下旬に行われた世論調査では、ティサ支持率が54％、フィデス支持率が38％だった。ペーテル党首の国民との距離の近さが、支持率の要因だと考えられている。一方、アメリカのトランプ大統領は、ヨーロッパの中でオルバン首相のようなアメリカと意見を共にするリーダーが増えてほしいと考えており、支持を表明しているとみらｒてえいる。中室さんは「ハンガリーの選挙制度は、小選挙区の比重が非常に高いという与党に有利になる仕組みとなっています。そういった長期政権の中で、オルバン政権は国内政権がよくないことやEUとの関係悪化があり政権交代を望む声があがっています。結局アメリカが何をしてくれるわけではないと思うので、与党が現状を改善しない限り状況は良くならないのでは」などと話した。
群馬・伊勢崎市の築50年を超える空き家では、試験的にクエの養殖が行われているという。養殖を行なっているクールコネクトは、今後も規模を拡大していく予定で、ウニの養殖にも挑戦しているという。代表の神戸翔太さんは前職が格闘家で、勝利への貪欲さが原動力になっているという。
総務省によると、2023年の空き家の数は900万2000戸で、2003年の約1.4倍になっているという。福井・鯖江市では、一昨年から空き家を活用したきのこの栽培が行われ、年間約3トン生産されているという。また、福井・越前市では空き家でのバナメイエビの養殖が進められている。柳澤さんは「話題性は高いけど、空き家なので周りに住宅があることも考えないといけないですね。一度このような活用をすると、もう一度住むのは難しそう」などと話した。
再審制度を見直す刑事訴訟法改正案をめぐり、きのう日本維新の会の有志メンバーらが再審で無罪が確定した袴田巌さんの姉・ひで子さんらと意見交換をした。野党だけではなく与党からも「検察の抗告を禁止すべき」との意見が続出している。法務省は「不服申立てに一定の制限をかける」などの修正案の検討をはじめていたが、政府はきょうの参院議員運営委員会理事会で改正案について、当初目指していた今月上旬までの国会提出を先送りする方針を正式に伝えたという。
柳沢さんは「異論が噴出したことで取りまとめが難しいという判断だと思うが、再審をめぐる動きと同時に1つ思うのは、再審になるような冤罪事件のようなものはどうやって防ぐかということも考えないといけない。最近、警察の思い込みや点数稼ぎのための捜査で冤罪になるようなケースが指摘されていますから、捜査段階で冤罪につながるような、再審しなきゃいけないような事が起きないようにするにはどうすればいいのか捜査手法も含めて考えないといけない」などとコメントした。
韓国を訪問している石破前総理大臣は李在明大統領と会談した。石破前総理は「韓国と日本の関係が世界で一番素晴らしいと言われるようにしたい」と強調し、高市総理と大統領の関係についても「非常に良好であると報じられうれしく思う」と述べた。
東京商工リサーチがきのう発表した2025年度の全国の企業倒産件数は、前年度比3.5％増の1万505件だった。コロナ禍の2021年度の5，980件から5年連続で前年度を上回り、2年連続で1万件を超えた。倒産件数としては2013年度の1万536件以来12年ぶりの高い水準。負債総額については1億円未満で倒産した企業数が全体の76.7％を占め、超零細企業の倒産が目立った。倒産件数が増えた中で大型等さんが減り、負債総額は4年ぶりに2兆円を下回る1兆5，687億円となった。東京商工リサーチによると物価高を理由とする倒産は801件で、2022年度以降最多となった。人件費の高騰・求人難・従業員の退職など「人手不足」に関する倒産は442件で過去最多。
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中室さんは「景気が悪いということではなく、コスト増に耐えられない企業の淘汰が進んでいるといううふうに見るべきだと思う。私は需要自体は崩れていないと思っていて、日銀など政府機関が出しているさまざまな推計を見ても実際のGDPから潜在GDPを引いたもの＝需給ギャップ自体はほぼ0％またはプラスと出ているので、いまの日本経済の問題点は需要が不足していることではなく、人手不足など供給側にあるということだと思う。しかし供給側の対策をちゃんとやらないといけないが、政府の今の経済対策は積極的な財政出動など、需要喚起するようなものが中心になっているところがある」などとコメントした。
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中国外務省はきのうの会見で王毅外相が北朝鮮からの招待を受け、きょうから2日間の日程で北朝鮮を訪問すると発表した。「両国の最高指導者の合意を実行し、二国間関係の発展を推進するための重要な措置」と説明している。5月に予定されるアメリカのトランプ大統領の訪中を前に対応を協議し、互いの意思疎通を強化する狙いがあるとみられる。
東京ディズニーシーで15日から始まる25周年記念イベント「スパークリング・ジュビリー」では、ディズニーシーを象徴するメディテレーニアンハーバーに特別な衣装をまとったキャラクターたちが船に乗って登場する。ミッキーマウスの呼びかけで地上にもキャラクターが現れ、来園者と一緒に祝う演出も復活。パークは9月に迎える25周年のテーマカラーである青色を基調に飾られ、記念グッズや飲食メニューが販売される他、世界各国のダンスを披露するショーも行われる。25周年イベントは来年3月31日まで開催。
コーナーオープニング映像が流れた。
ホワイトハウスのレビット報道官は8日、停戦協議が仲介国のパキスタンで11日に開催されると発表した。アメリカの代表団はバンス副大統領が率い、ウィトコフ中東担当特使やトランプ大統領の娘の夫・クシュナー氏も同行するとしている。これまで交渉にあたっていたウィトコフ氏だけでなく、政権内でより決定力のある副大統領が出てくるかたちだ。一方のイランからは対アメリカで強硬姿勢を示すガリバフ国会議長が参加すると報じられている。ガリバフ氏は革命防衛隊で空軍司令官をつとめた経歴を持つ保守強硬派の政治家で、つながりのある軍の意向を踏まえつつ協議に臨むことができる人物だとみられている。
トランプ大統領は8日、ホワイトハウスでNATO・ルッテ事務総長と会談したあと、自身のSNSで「NATOは我々が必要としたときに助けてくれなかったし、再び必要になっても助けてくれないだろう」と批判した。会談ではアメリカのNATO脱退について協議されたとみられる。ウォール・ストリート・ジャーナルは8日、トランプ大統領がNATO加盟国のうち軍事作戦に非協力的だとみなした国から米軍を撤退させ、協力的な国へ再配置する案を検討していると報じた。