きょうは“安保3文書” についてみていく。高市政権は今年末までに改定すると決めた。きのうも有識者会議が行われるなど議論が進められている。注目ポイントは「非核三原則」と「原子力潜水艦」。東さんは「非核三原則の持ち込ませずの部分について、見直すべきではないかという声があがっている」と話した。日本の防衛の主軸は日米安全保障条約。これは他国が日本を核兵器で攻撃しようとするといった万が一の事態が起きた際は、アメリカが核兵器で反撃する可能性があるということを世界に対し、示していて、日本への攻撃に対する抑止力となっている。その万が一の有事の際に核兵器を積んだアメリカの艦船が日本の港に入りたいとなっても、非核三原則の持ち込ませずの部分があるため入れないということでは、国民の命を守れないという指摘がある。一方で、非核三原則を変更すれば、唯一の戦争被爆国である日本が防衛政策を大きく転換したと捉えられかねないといった慎重論も根強くある。高市総理は国会で、緊急時の例外を認める政府見解を3文書に記載することについては、「検討の余地がある」と答弁している。ただ、現段階の取材では非核三原則の見直しは見送られる見方が多い。「原子力潜水艦」については、保有の検討という文言を3文書に書き込むかが議論になっている。現在保有の潜水艦はディーゼルエンジン。海上自衛隊の潜水艦隊司令官をつとめた矢野一樹氏によると、原子力潜水艦との大きな違いは潜航時間と速度だそう。今ある潜水艦は動力に酸素が必要となるため、水面に出る必要があるが、原子力潜水艦は動力に酸素が不要なので、無限に潜航できる。速度部分も原子力以外の潜水艦は速さを維持し長時間逃げるのは困難。しかし原子力だとすぐに速度が出せ、長時間維持できる。原子力基本法が日本にはあり、日本は原子力の利用については平和目的に限るとなっている。ただ日本には「むつ」があった。しかし、放射線漏れ事故を起こした。この事故について、矢野氏はこの時の放射線漏れは政治家のトラウマになったのではとしている。また原子力潜水艦はほかの潜水艦と比べ取得費用が約5倍になり、専門技術が必要になるという課題がある。