東京商工リサーチがきのう発表した2025年度の全国の企業倒産件数は、前年度比3.5％増の1万505件だった。コロナ禍の2021年度の5，980件から5年連続で前年度を上回り、2年連続で1万件を超えた。倒産件数としては2013年度の1万536件以来12年ぶりの高い水準。負債総額については1億円未満で倒産した企業数が全体の76.7％を占め、超零細企業の倒産が目立った。倒産件数が増えた中で大型等さんが減り、負債総額は4年ぶりに2兆円を下回る1兆5，687億円となった。東京商工リサーチによると物価高を理由とする倒産は801件で、2022年度以降最多となった。人件費の高騰・求人難・従業員の退職など「人手不足」に関する倒産は442件で過去最多。
中室さんは「景気が悪いということではなく、コスト増に耐えられない企業の淘汰が進んでいるといううふうに見るべきだと思う。私は需要自体は崩れていないと思っていて、日銀など政府機関が出しているさまざまな推計を見ても実際のGDPから潜在GDPを引いたもの＝需給ギャップ自体はほぼ0％またはプラスと出ているので、いまの日本経済の問題点は需要が不足していることではなく、人手不足など供給側にあるということだと思う。しかし供給側の対策をちゃんとやらないといけないが、政府の今の経済対策は積極的な財政出動など、需要喚起するようなものが中心になっているところがある」などとコメントした。
中室さんは「景気が悪いということではなく、コスト増に耐えられない企業の淘汰が進んでいるといううふうに見るべきだと思う。私は需要自体は崩れていないと思っていて、日銀など政府機関が出しているさまざまな推計を見ても実際のGDPから潜在GDPを引いたもの＝需給ギャップ自体はほぼ0％またはプラスと出ているので、いまの日本経済の問題点は需要が不足していることではなく、人手不足など供給側にあるということだと思う。しかし供給側の対策をちゃんとやらないといけないが、政府の今の経済対策は積極的な財政出動など、需要喚起するようなものが中心になっているところがある」などとコメントした。