熊本地震の本震からあすで10年。当時死者の8割にのぼった災害関連死への対策として、移動可能なトイレなどを導入する自治体が増えていることがわかった。千葉県市川市は先月、災害時に各地の避難所で運用するため、移動可能な「トイレカー」を3台導入した。2016年4月の熊本地震では、避難生活での不衛生な環境に対するストレスなどが原因の災害関連死は228人となった。こうした状況から内閣府は、自治体が購入するトイレカーなどの防災用品に補助金を出している。当初、全国の自治体が所有するトイレカーなどは約80台だったが、制度開始のおととしから先月までに500台以上、6倍に増えたという。他にも災害時にトラックで運べるコンテナ型の防災用品も、宇都宮市や愛媛県など自治体で導入が相次いでいる。このコンテナは救護所や個室の避難所などとして利用できるという。提供している企業は「少しでもストレスのない状況を作り出したい」としている。