- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 デーブ・スペクター 菅原知弘 林美沙希 中野信子 仁科健吾 浦林凜
オープニング映像。
政府は3回目となる中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、高市総理大臣は来月上旬以降に石油の国家備蓄約20日分を放出すると表明した。また、医療用の手袋や人工透析の部品など、医療関係製品確保のため、アジア諸国と「相互協力支援を検討する必要がある」とした。さらに、石油調達で支援要請がある国について「個別に対応を進めている」と説明した。その上で、ゴミ袋や食品包装容器などナフサから作られる化学製品を例に挙げ、重要物資の安定供給を実現するよう関係閣僚に指示した。
鄭麗文首席は7日から中国本土を訪問していて、おとといは南京市へ。そこで国民党の創始者・孫文の墓所を参拝した。両岸関係の和解を強調した鄭麗文首席。きのうは上海を訪れて湾岸エリアのインフラなどを視察した。その後、夜には北京に到着。中国共産党の習近平総書記ときょうにも会談するとみられている。台湾国民党の首席が中国本土を訪れるのは、実に9年半ぶり。2016年には洪秀柱首席が、習近平氏と会談。中国との平和的な関係の担い手としてアピールを狙った。現在も変わらず中国と対話路線を掲げている国民党。頼清徳総統は、鄭麗文首席の中国本土訪問に強い懸念を表明している。
中国本土を訪問している国民党の鄭麗文首席。この動きに懸念を表明しているのが、民進党。頼清徳総統は「平和の理想は必要だが、幻想は持てない。平和と民主主義は勝ち取るものであり、独裁者から褒美として受け取るものではない。」等としている。民進党・頼清徳政権に対して、中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を繰り返すなど、圧力を強めている。さらに、中国で先月開催された全人代では、李強首相が台湾独立の分離勢力に断固として打撃を与えるとはじめて「打撃」という強い表現を使い強硬姿勢を示した。そうした中、北京を訪れ習近平氏との会談に臨む鄭麗文首席は、去年10月に国民党の首席に選ばれたばかり。就任に際し、習近平氏から祝電を受け取った鄭麗文首席。
鄭麗文首席は去年11月に、国民党の首席に就任している。就任演説では「台湾海峡は武力衝突の危機にある」としたうえで、民進党に対しては「不必要な対立と憎悪をあおっている」と批判するなど、中国本土との連携を重視する立場とのことで知られている。新華社通信によると、鄭麗文首席が首席に当選したときに習近平氏が中国共産党総書記の肩書で祝電を送っている。そして、同じ日に鄭麗文首席も返電し感謝の意を示した。国民党の首席が中国本土を訪れるのは9年ぶり。鄭麗文首席はこの訪問を「2026平和の旅」と位置づけて、「平和的な対話や交流を通じ、戦争を避ける余地があることを国際社会に示したい」としている。ただ、東京大学・松田康博教授は「習氏と会談することで、党内での求心力を高める狙いがあるのでは」などと指摘している。習近平氏の思惑について「台湾とは平和的に対話をしているので、アメリカは台湾に武器を売る必要がないというメッセージを発信したいのでは」としている。さらに、中国は政治的な手法で政権交代を実現させたいとのことで、統一につなげる戦略があるのではという。きょうの論点は「軍事的手法ではなく、政治的な手法で台湾統一を果たそうとする中国。緊張が続く中東情勢のウラでの動きをどう見るか」。デーブさんは「トランプ大統領が理性もってやっているわけではないので、本来はもちろん台湾を守りたいといく気持ちは当然。鄭麗文さんはイギリスやアメリカで留学もしていて高学歴で世の中のことをよく分かっているのに、こういうことをやるというのはビジネス野党ではないかと思ってしまう。」などとコメント。
午後は…米・イラン協議 決裂の危機。ウッズ選手とトランプ氏 深い関係。
環境省は7日、全国のクマによる人身被害の2025年度の速報値を公表。被害者は238人で、そのうち13人が死亡。いずれも過去最多となった。岩手県ではことし1月と2月のクマの出没件数が128件で去年の同じ時期の26件に比べ約5倍に増えている。去年、大量に人里に出没したクマ、そのクマたちがそのまま人里周辺で冬眠してしまったことが出没件数の増加につながっているという。岩手・花巻市では2月、住宅の敷地内で猟友会の70歳の男性がクマに襲われ骨折などの重傷を負った。人里に現れるクマに対する注意点は家のまわりにえさとなるようなものを放置しない、戸締りをしかりすることが大事だという。
岩手大学・山内貴義准教授によると冬眠明けのクマの特徴について冬眠明けはずっと寝ていて体力的にみても活動量はかなり落ちている状態。凶暴性という観点からはそれほど高くないという。クマのエサが重要。この時期、新芽を狙うが残雪でまだ芽吹かずエサがなく人里に下りてくる可能性もあるという。2、3週間で山の方でエサが豊富になり山の方に移動するのではという。環境省はクマ対策ガイドラインを約4年ぶりに改定。ガイドラインでは基本方針を個体数の適正な水準に増加させる保護から減少を目指す管理へ見直す。ヒグマとツキノワグマについて全国を区域にわけ成獣が400頭以上の個体群がある場合は被害低減のため積極的な捕獲を推奨。さらにゾーニング区分の見直しを行った。市街地だけでなく、排除エリアでなかった農地もあわせて排除エリアとし、出没したクマは捕殺し、管理強化エリアを設定。ここではクマの定着や排除エリアへの侵入を防ぐことを目的とした捕獲を実施。中野さんは「強化といっても内容ですね。不足しているのは人材ということで、猟友会の方もボランティアのような形でリスクを伴いって活動してくださる割に報奨金の水準ってどうかなと思えるレベルのもの。管理とか住み分けも学べる場がほぼない。猟友会の方を大学の非常勤講師として呼んで若手をとにかく育てる部署を作らないといけない」などと述べた。デーブさんは「去年あたりから被害が増えてゾーニングやいろんな手法をしている。ドローンを使ったりハイテクでいろんなやり方がある。森の中に食べ物がいっぱいあればいい。クマの習性も変わっている」などと述べた。野放しがいいわけではない。
ロシア大統領府は9日、プーチン大統領が軍の最高司令官の立場で11日午後4時から12日までの間、復活祭の一時停戦を宣言したと発表。ベロウソフ国防相とゲラシモフ参謀総長にすべての前線の敵対行動を止めるよう指示。ウクライナのゼレンスキー大統領も「我々は復活祭休暇中の停戦を提案しており、それに従って行動するつもりだ」とし、一時停戦に応じる姿勢を示した。ロシアには復活最後に攻撃を再開しないという選択肢があるとして停戦の継続を求めている。
警察庁はきのう犯罪被害者が当時の状況や日時を記録できる被害者手帳のモデル案を公表した。これまで犯罪被害者は支援を受ける際に関係機関の窓口で繰り返し説明があった。今後は手帳をみせるだけで済み、精神的な負担などを軽減できる。また、数年後も手帳から支援状況などを把握できるという。警察庁のモデル案をもとに各都道府県の警察が手帳を作成し早ければ夏にも犯罪被害者へ配布を始めたい考え。
重要物資の安定供給などを目指す政府タスクフォースの会合がきのう開かれ、石油などの目詰まりへの対応策が議論された。その結果、医療・交通・消防・警察といった公共サービスなどの重要施設に対し石油元売り事業者が直接販売するよう要請することを決めた。対象となる重要施設はタスクフォースや各省庁が相談に応じて判断する。
「国民会議」有識者会議は3回目の会合で給付付き税額控除の支援対象などについて議論した。この中で、世帯ではなく個人ベースで低所得の労働者を優先支援すべきという意見で概ね一致した。また、年金などで支援されている高齢者を対象にする必要がないとの意見も出された。国民会議はこうした議論を踏まえ夏前をめどに中間取りまとめを示す方針。
- キーワード
- 港区（東京）
ネコは何回にも分けてエサを食べ、途中で食べ残す傾向がある。岩手大学農学部の研究グループはこのネコがエサを残す理由を解明した。ネコ12匹に10分おきにエサを与える実験をしたところ、同じエサを繰り返し与えるより別のエサに変えたほうが食べる量が増えた。さらにエサを変えず別のエサの匂いを嗅がせるだけでも食べる量が増えたという。この結果からネコはエサの匂いに飽きると食欲が低下することが実証されたという。岩手大学は今後について、食欲低下を示すネコへのえさやりに関する新たな戦略の開発。高齢や病気のネコの栄養管理改善などにつなげたいとしている。
来年1月の任期満了に伴う宮崎県知事選挙に元県知事でタレントの東国原英夫氏が立候補を表明した。東国原氏は「地方の衰微衰退が止まらないということでここでゲームチェンジャーが必要ではないかと思い決意に至った」と語る。東国原氏は2007年に初当選し1期務めた後、衆議院議員に転身した。その後、前回の知事選にも立候補したが、現職に約2万3，000票差で敗れている。現職で5期目を目指す河野俊嗣氏と元宮崎県議会議員の右松隆央氏も立候補を表明している。
成田空港「B滑走路」は機能強化のため現在の1，500メートルから1，000メートル延伸し全長3，500メートルとなる計画。一方、新設される「C滑走路」は周辺で地盤改良などの工事が進められているが、必要な用地のうち1割ほどが取得できていない。成田空港会社はきょう、国・千葉県・周辺自治体との会合を開き、土地の強制収用も検討していることを報告するとみられる。
車が行き交う道路を進んでいく馬車。手綱を引くのは警察官。タイ・ランパーン県で従来の警察車両に加え警察官が馬車によるパトロールを始めた。イラン情勢の悪化で燃料費が高騰する中、観光客向けの馬車を活用したという。タイ政府は国民に対し在宅勤務や車の利用を減らすなどの協力を呼びかけている。
- キーワード
- ランパーン県（タイ）
政府は3回目となる中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、高市総理大臣は来月上旬以降に石油の国家備蓄約20日分を放出すると表明。また、医療用の手袋や人工透析の部品など医療関係の製品の供給を確保するため、生産拠点のあるアジア諸国と「相互協力支援を検討する必要がある」と述べた。さらに石油の調達で支援要請がある国については「個別に対応を進めている」とした。その上でゴミ袋や食品包装容器など「ナフサ」から作られる化学製品を例に挙げ、重要物資の安定供給を実現するよう関係閣僚に指示した。
ANNが入手したペルシャ湾内で足止めされている船舶が9日に受信した音声が流れた。イラン側からのメッセージとみられ、ホルムズ海峡の航行が可能になたことを伝えている。音声ではホルムズ海峡の通航にはイラン海軍への報告が必要だとしている。ANNが前日に入手した音声が男性の声で「許可なく通過を試みた船舶は撃沈する」「イランの革命防衛隊の許可が必要」と警告していた。
トランプ大統領は9日、自身のSNSに「イランがホルムズ海峡を通過するタンカーに通航料を課しているとの報道があるが、そんなことはあってはならない。もし事実であればいますぐやめるべきだ」と投稿。また、イランの協力の有無にかかわらず「まもなく石油の流通が始まる」としている。トランプ大統領は7日、「事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡をイランが完全・即時・安全に解放すれば2週間の停戦が実現する」と主張した。一方、8日のABCテレビの電話インタビューでは、「船舶の通航料をアメリカとイランの共同事業とする案を検討している」とも述べ、「海峡の安全確保につながる」との認識を示している。