今週開催された成長戦略会議と両輪となるのが財政などについて議論する経済財政諮問会議が今日、高市政権で初めて開催された。この会議でも積極財政の高市カラーが見えてきた。午後6時過ぎ、総理官邸に集まったのは日銀の植田総裁に経団連の筒井会長など。今週別に開催した成長戦略会議は、閣議決定を経て設置が決められるため高市総理と考えの近い積極財政派のメンバーと財源論と切り離した成長投資について議論できるなど高市カラーを出しやすく、実際に17項目の重点投資先の具体化などを打ち出した。一方、経済財政諮問会議は経済や財政を議論する場と法律で決まっているため、成長投資の裏付けとなる財源論を議論する必要がある。さらに、金融政策や物価動向についても話し合うため、日銀総裁もメンバーに入っている。
経済財政諮問会議でも高市カラーを発揮した部分が民間議員の人選。経団連会長に加え、新任のディー・エヌ・エーの南場智子会長、早稲田大学の若田部昌澄教授も新たに選んだ。黒田前総裁を支えた日銀の前の副総裁で拡張的な金融財政政策を訴えるリフレ派の若田部氏。彼が会議で提出した資料には「P.B.黒字化目標はデフジレ時代の歴史的産物で歴史的使命を終えた」と明記されている。P.B.とは、国債の利払いなどを除いた国と地方の歳入と歳出の収支いわゆるプライマリーバランスのこと。政府はこれまで、このプライマリーバランスの黒字化を財政健全化の目標としていたが物価高の時代を迎えた今、これを撤回すべきと提言した。高市総理も先週国会で、単年度での黒字化目標の見直しに言及していて方向性は一致している。さらに、同じく新任の第一生命経済研究所の永濱利廣氏も「単年度目標見直しは非常に理にかなっている」と言及した。この会議は今後、経済財政運営の指針となる来年の骨太の方針の策定に向け議論を進める方針だ。