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原子力発電所などが立地する市町村でつくる協議会が開かれ、いわゆる核のごみの最終処分地の選定に関する国への提言を採択した。最終処分地の選定に向けて20年程度かけて行われる調査について、現制度では自治体側が次の段階に進むか判断することになっていて負担が大きいと指摘している。また核のごみの最終処分は国民的な議論に至っていないとしている。候補地の選定などに国が主体的に取り組むよう求めている。最終処分地の選定を巡っては文献調査がこれまでに3自治体で行われていて、今後南鳥島でも開始予定。