報道ステーション （ニュース）
北アルプスのふもと日本有数の山岳地帯長野県大町市では面積の9割を森林が占めている。大町市農林水産課丸山秀和係長が案内にしてもらうと木々を育てるための間伐が始まっていた。国土の7割を占める森林を守るため国が各自治体に交付している森林環境譲与税。世界の温暖化対策を決めるパリ協定をきっかけに2019年度から始まった取り組みで、毎年数百億円の予算を投入されてきた。今月から新たに財源として森林環境税を1人あたり年間1000円徴収する。問題となっているのが配分の仕方である。集めた税金を国が各自治体に配分するが、基準は森林面積や林業就業者数のほか人口という要素も含まれているため都市部で増える傾向があり、ため込む自治体もある。中野区担当者は来年度以降は何に使ったらよいのか、使い道に頭を悩ませている。