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市販薬と似た成分や効能をもつOTC類似薬を処方された患者に価格の1／4の追加負担を求める新たな仕組みをめぐり厚生労働省は対象となる薬を77成分・1042品目とした中間とりまとめをもとに、負担対象外の条件などを盛り込んだ案をまとめた。18歳の年度末までの子どもや生活保護を受けている人を対象外とし、また長期間医薬品を使用している人を一定条件を設けて除外し、がん・指定難病・入院中の患者にも追加負担を求めないとしている。厚生労働省は医療現場の負担軽減のため電子カルテなどのシステム改修に必要な情報の公開を進めるともに患者に対し丁寧な周知に努めた上で来年3月から新たな仕組みを始めるとしている。厚生労働省はあす社会保障審議会の医療保険部会に案を示し今月中に最終的なとりまとめを行うとしている。