歯止めのかからない物価高。自民党内では夏の参院選を見据え国民一律3万円～5万円を給付する案が浮上。「選挙目当て」との批判を受けて撤回。毎日新聞の世論調査では現金給付を評価しない人が57％。与野党で根強いもう1つの経済対策は消費税減税案だが、減税による財政悪化を懸念する声も。国の歳入のうち7割は税収で、残りの多くは国債。その残高は累積1105兆円。日本のGDPに対する債務残高の割合は世界的にも突出して高い。

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