首都圏ネットワーク シリーズ“東京一強”
東京と埼玉で介護職員の待遇に差がある。介護報酬には地域区分があり、東京23区は20％、新座は10％上乗せされている。都による独自支援で居住支援特別手当が月1万円、5年目までは2万円が支給される。さらに区も独自に補助を行っている。埼玉県も支援はあるが東京に比べると小規模になっている。埼玉県の担当者は「限られた財源で対応も都と比べると見劣りし、都と隣接地域の事業者はじめ厳しい状況にある」と話している。埼玉大学・高端正幸教授は「大きな格差が際立ってくるとすれば問題なのではないか。国の責任として介護保険制度の中で介護人材の確保が地域によらず進められるような環境を整えていくべき」などと指摘した。介護士の人材不足は他の産業に比べて低賃金なのも要因として指摘されている。介護士の数を増やす取り組みを進めていくことが必要。