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衆議院選挙に向け、番組では「ひと目で分かる政策比較」と題し各党の政策の違いを紹介している。今回は、自民党派閥のいわゆる“裏金事件”を発端に大きな焦点となっている「政治とカネの問題」。各党の政策活動費をめぐるスタンスは、公明党を含む自民党以外の政党が廃止や禁止の立場で、自民党は「将来的な廃止も念頭に透明性を確保する」という公約を発表している。政治資金パーティーをめぐるスタンスは、改正された政治資金規正法による政治資金パーティーの公開基準を維持するという立場が、自民党と公明党。れいわ新選組と社民党は政治資金パーティー禁止の立場。それ以外は政治資金パーティー自体は認めているが、立憲民主党、日本維新の会、共産党、参政党は「企業、団体からのパーティー券購入は禁止」という立場。また維新、立憲、参政、共産、れいわ、社民は企業団体献金の禁止を訴えている。期日前投票も始まっている。