ワールドビジネスサテライト （ニュース）
きょうふるさと納税仲介サイト「さとふる」が発表した2025年上半期の人気ランキングでは物価高騰により日用品が上位にランクインした。また米の先行予約では寄付件数が2024年の1.6倍以上になった。ふるさと納税では10月から仲介サイトが行ってきたポイント付与が禁止となるため、さとふるでは全国の自治体・事業者とのお礼品開発プロジェクトを立ち上げたなどと伝え、開発されたお礼品の一部を紹介した。総務省は他の地域で生産した商品に自治体のロゴを表示しただけの返礼品を規制すると発表した。新たな規制について与謝野町の井田は地域経済への貢献を考えると少し厳しくなっていくのはやむを得ないなどと語った。MEGAドン・キホーテ 港山下総本店ではさとふるとドン・キホーテなどの運営会社が開始したポップアップストアが展開され、ふるさと納税の返礼品が並んでいる。さとふるでは9月に駆け込み寄付が増加すると見て今後もポップアップストアを展開し、新たな顧客獲得を開拓する狙いとしている。ふるさと納税においてはアマゾンジャパンが2024年12月に仲介サイトを開始し、今年3月にはファミリーマートが参入し、競争は激化している。