- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳
オープニング映像。
きょうフジ・メディア・ホールディングスの株主総会が開かれた。3000人以上の株主が集まり、大雨の中、長い列ができた。金光修社長が謝罪すると、株主からは「誠意が伝わらない」との声が飛んだ。一連の問題や企業体質に加え、40年以上にわたって取締役だった日枝氏への批判も相次いだ。日枝氏の退職金についても質問があり、会社側は「支払いを止める合法的な理由がない」と説明した。20年前にフジテレビの買収を試みた堀江貴文氏も出席し、今後の経営立て直しについて質問したという。質問した株主は50人に及んだ。会社側が提案した11人の取締役候補は全員が選任（賛成8割超）された。物言う株主ダルトン・インベストメンツが提案した取締役候補は賛成が3割に満たず全員が否決された。出席した株主の声を紹介した。ダルトン側は放送事業と不動産事業の分離を訴えているが、フジ側は両方を伸ばしていく方針で対立している。株主総会直後に豊島キャスターがダルトンのローゼンワルドCIOにリモートインタビュー。新しい取締役会に祝意を表し、引き続き企業価値向上のため戦うとした上で、株を買い増す可能性に言及した。午後7時すぎに取材に応じた清水新社長は今後の経営に自信を見せた。
元ソニーCEOの平井一夫さんがフジ・メディア・ホールディングスの株主総会について解説。業績の回復はできるとして、信頼の回復をどうするか。自身のCEO時代の苦労を語った。
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きょうふるさと納税仲介サイト「さとふる」が発表した2025年上半期の人気ランキングでは物価高騰により日用品が上位にランクインした。また米の先行予約では寄付件数が2024年の1.6倍以上になった。ふるさと納税では10月から仲介サイトが行ってきたポイント付与が禁止となるため、さとふるでは全国の自治体・事業者とのお礼品開発プロジェクトを立ち上げたなどと伝え、開発されたお礼品の一部を紹介した。総務省は他の地域で生産した商品に自治体のロゴを表示しただけの返礼品を規制すると発表した。新たな規制について与謝野町の井田は地域経済への貢献を考えると少し厳しくなっていくのはやむを得ないなどと語った。MEGAドン・キホーテ 港山下総本店ではさとふるとドン・キホーテなどの運営会社が開始したポップアップストアが展開され、ふるさと納税の返礼品が並んでいる。さとふるでは9月に駆け込み寄付が増加すると見て今後もポップアップストアを展開し、新たな顧客獲得を開拓する狙いとしている。ふるさと納税においてはアマゾンジャパンが2024年12月に仲介サイトを開始し、今年3月にはファミリーマートが参入し、競争は激化している。
ソウルの芸能事務所HYBEは活動再開するBTSからのメッセージを本社ビルに投影した。BTSは2022年からメンバーの兵役のため一時活動休止していたが、メンバーが除隊し活動再開に期待が集まっている。メディアはHYBEが中国進出を本格化させると報じた。そこには大きな壁があり、中国・上海では限韓令の影響で韓流アイドルショップなどが減少している。限韓令は中国で韓流コンテンツの流通を制限する非公式な措置であり、2017年に米軍がTHAADを韓国に配備したことへの中国側の対抗と見られている。中国のコンテンツ関連市場は急成長で過去最高となっており2023年には約5.9兆元規模となった。李在明大統領は韓流コンテンツ輸出を経済成長の柱にし中国との関係改善を訴えている。政府主催の輸出促進イベントも開催し、限韓令の緩和への期待が企業間で高まっている。
中国市場を狙う韓国エンタメの日本エンタメへの影響について平井は、競争は激しくなるがクオリティも向上するため日本のビジネスにおいても大きなチャンスを迎え、一方で中国のエンタメ産業の成長をサポートすることでチャンスは広がるなどと語った。
NATOの首脳会議で、アメリカのトランプ大統領が求めていた加盟国の防衛費増額で合意した。2035年までにGDP比で5％に増額する目標。トランプ大統領はルッテ事務総長と会談し、防衛費増額を歓迎した。今回の会合でウクライナ支援の議論は後退した。
日銀・田村直樹審議委員はきょう福島市で会見し、2％の物価上昇目標を実現する時期について、2025年度から2027年度の期間の後半よりも、前倒しとなる可能性もあるとの見方を示した。その上で、輸入する原材料の上昇が物価押し上げの可能性があるとし、利上げを念頭に金融政策による対応が重要になると訴えた。
SBIホールディングスはきょう、国からSBI新生銀行に注入された公的資金の残り約2300億円を7月31日に完済する方針を決めたと発表した。完済に合わせて、SBI新生銀行は年内に3度目の東証上場を目指す。SBIHDとしてはSBI新生銀行の上場を「第4のメガバンク構想」の中核とし、成長戦略を加速させたい考え。
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中国・李強首相は天津で開かれているダボス会議で演説し、高関税政策を進めるアメリカのトランプ政権を念頭に、「経済や貿易を巡る矛盾や差異は対等な協議を通じて解決すべきだ」と訴えた。また、外国企業に積極的な投資を呼びかけた。
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経済産業省が発表したレギュラーガソリンの小売価格は23日時点の全国平均で、1リットルあたり172円80銭となり、前の週から1円60銭値上がりした。値上がりは大型連休を除いて9週ぶりとなった。中東情勢緊迫化による原油価格が上昇した影響が出たものとみられる。
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地域にはビジネスの種をとなる社会課題があり、課題解決を通じた地域の活性化はもちろん、世界にも挑戦するスタートアップを取材した。佐賀・厳木町には山林に囲まれた人工池があり、管理釣り場「フィッシングパークひらの」でフライフィッシングの教室が開かれた。オーナーの米丸知成代表は小学校の教師を早期退職した。池でニジマスを育てている。2年前にローカル・スタートアップを起業した。いま構想しているのが、釣り堀を囲んだキャンプ場を作る計画。米丸代表は、子どもと女性に優しい管理釣り場を目指している。限界集落に人を呼ぶため、この春にバラ園を作っていて秋に開園予定。RYO-FU BASEは現在約20社を支援している。RYO-FU BASE・秋吉盛司ディレクターは、「地域課題を解決するモデルが全国や世界に広がることで世界の課題解決につながる」と話す。
静岡県浜松市にある「マジックシールズ」。2019年に設立したローカルスタートアップ。製造しているのは、転んだ時だけ柔らかいその名も「ころやわ」。実際に試してみると、素材は硬いのに勢いよく膝折れしても痛くないという。 このマットは、既に浜松市内にある9つの医療機関で採用されている。マッチの厚さは1.2cm、転倒事故は世界的な課題で欧米や中国などにも進出している。去年オランダで開かれたスタートアップのピッチコンテストではグランプリを受賞した。浜松市は市が認定したベンチャーキャピタルがスタートアップに出資する際、出資額と同額の交付金を交付するなど特徴ある取り組みで知られている。「マジックシールズ」もこの制度を使った。
佐賀と浜松に共通するのは、スタートアップにとことん寄り添う姿勢だという。特には浜松は、全国的にもスタートアップの育成に成功している地域として知られている。自治体がやるとやりっぱなしになるのではという批判もあるが、継続して支援する組織があることがスタートアップが育っていく重要な鍵になるとのこと。
伊藤園は「お～いお茶」などの飲料・ティーバッグ類など195商品を10月1日出荷分から値上げすると発表した。「お～いお茶 緑茶」600mlは194円から216円となる。値上げの理由について、資材や原料価格の高騰が続き、企業努力だけでコストの上昇を吸収し続けるのが困難となったとしている。
自民党の旧安倍派が政治団体の解散届を総務大臣に提出し、正式に解散した。政治資金事件を受けて2024年1月に解散を決めていた。自民党派閥の解散は5例目となり、麻生派のみが存続する。
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アメリカのトランプ大統領は訪問先のオランダ・ハーグでアメリカ軍によるイラン核施設への空爆を広島・長崎への原爆投下になぞらえて「攻撃が戦争を終結させた」と空爆を正当化した。アメリカでは原爆投下が第2次大戦の終結に寄与したとの見方が根強い。
アメリカマーケットの最新情報を伝えた。
大手牛丼チェーンの吉野家が創業125周年で、初めて麺を使ったメニューを発売する。来月4日～8月ごろまでの期間限定で販売される「牛玉スタミナまぜそば」は、半年以上かけて開発した渾身の自信作。中太ストレート麺に秘伝のタレで煮込んだ牛肉や卵などがトッピングされる。にんにくが入ったタレを使うことで牛丼とは違う味わいに仕上がりに。原材料高騰などで1000円を超えるラーメンが当たり前になる中、このまぜそばは700円台。全国で約1200店舗を展開するスケールメリットを生かすことで低価格を実現したという。テイクアウトの需要も視野に入れ、汁が少なく持ち運びしやすいまぜそばんした。開発の参考にしたのは、吉野家と同じグループ「はなまるうどん」でのノウハウだ。約k2ヶ月間の限定販売だが、200万食の目標を掲げるという。実は吉野家はグループでラーメン店を買収し、2030年までに店舗数を500に拡大することを発表。しかし、今回はラーメン店ではなく、あえて吉野家での販売にしたという。成瀬哲也社長が「ラーメンを生業としているところと、私達のメニューでやっていく麺は、今のところ別軸で考えている。売れる可能性のある商品はやって、ベースの客数を一段上げていく」と語った。