- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳
オープニング映像。
きょうも東日本・西日本を中心に気温があがり35℃以上の猛暑日となったのは今年最多の71地点、6月としては異例の暑さとなった。そんな中最新技術で暑さの影響を抑えようとする取り組みを取材。こちらの住宅の屋根に「日本ペイント」が開発した熱を遮ることができる特殊な塗料が使われている。この遮熱塗料は太陽光に含まれる赤外線を反射させ、屋根の表面温度の上昇を抑える。この塗料を施すことにより室内の温度が4℃低下した事例もあるという。群馬県の嬬恋村はキャベツの生育に適した環境だが暑さが続けば収穫量への影響が懸念される。そこで「トーホク」は暑さに強いキャベツを開発。新たなキャベツは茎の高い位置に実ができ、通気性がよく高温多湿でも根が腐りにくいという。「トーホク」はキャベツ以外にも暑さに強い品種を開発し売り上げを年々伸ばしている。
カナダで開催のG7が日本時間の今朝閉幕、石破首相などG7の首脳らは包括的な首脳宣言の採択を見送った。自国第一主義を掲げるトランプ大統領との決裂を避けた形。一方イスラエルとイランについては首脳声明を出した。 レアアースなどの重要好物の供給強化やAI、量子技術などについても議論を交わし世界経済の不確実性に共同で対処していくことを確認した。
オンラインカジノの規制強化に向けた「改正ギャンブル依存症対策基本法」がきょうの参議院本会議で可決成立した。「改正ギャンブル依存症対策基本法」では広告やSNSなどでオンラインカジノの利用を誘導する発信を禁止し、違法性の周知に取り組む規定も盛り込まれた。
中国の朱鶴新外貨管理局長は中国の機関投資家による海外投資の上限枠「QDII」を引き上げる方針を示した。朱局長は「高いレベルでの開放を進める」とした一方、新たな上限や引き上げ時期については明言しなかった。QDを巡っては中国に対し日本政府が上限引き上げを求めていて日本株などへの資金流入増の可能性がある。
IPビジネス最前線。人気キャラクター「すみっコぐらし」を生み出している企業「サンエックス」はキャラクターIP（知的財産）を使った商品を展開を得意としているがキャラクターはすべて自社で作成。「リラックマ」は15年連続300億円を年間市場規模として売り上げ、「すみっコぐらし」は年間600億円の市場規模を誇る。サンエックスはかつて1カ月につき30以上のキャラクターを制作していたが、今はキャラクターを継続して育てることに注力している。矢野経済研究所の調査によるとこの10年でキャラクタービジネスの市場規模は13％増加。2024年度のキャラクタービジネスの市場規模は2兆7464億円と予測されている。（矢野経済研究所調べ）
IPビジネス最前線。レコード会社の「ソニー・ミュージックレーベルズ」はアーティストの発掘・育成からマネジメントまでを行う。そんな音楽業界が乗り出したのがキャラクターIPの獲得。「ソニー・ミュージックレーベルズ」が全権利を獲得したのは「Spookiz（スプーキッズ）」というキャラクターでYouTubeの総再生回数は31億回超えと、いわゆる“キラーコンテンツ”と呼ばれるもの。現在主力のCDやDVDなどのシェア低下を見越しており、キャラクターIPを獲得することでそれを補っていこうという。今後は新たなキャラクターも作っていきたいとしている。
日本製鉄は先程アメリカのUSスチールとの買収手続きが完了したと発表した。日本製鉄の橋本会長は「トランプ大統領の歴史的な大英断により日本製鉄とUSスチールのパートナーシップが実現したことを大変嬉しく思います」とコメント。あす午前10時から会見予定。
ニチレイフーズはきょう冷凍食品の「焼きおにぎり」などすべてのおにぎり商品を約10％値上げすると発表した。コメの価格高騰が主な理由で家庭用商品は9月納品分から、業務用は10月納品分からそれぞれ値上げとなる。またロッテも菓子やアイスクリーム計177品目を順次値上げ。
自民党が参議院選挙の公約に盛り込む国民1人あたり2万円、子供と非課税世帯の大人に4万円を給付する案について石破首相は野党が訴える消費税の減税よりも早期の実施が可能と効果を強調した。また「消費税は社会保障の貴重な財源であることを忘れてはならない」と消費税減税に慎重な考えを示した。
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- カナナスキス（カナダ）石破茂自由民主党
ガソリン税の暫定税率を廃止する法案の審議に応じなかったとして、野党が提出した自民党の井林財務金融委員長の解任決議案が野党の賛成多数で可決された。衆議院での解任決議案可決は今の憲法のもとでは初となる。後任には立憲民主党の阿久津幸彦議員が選出された。
石破首相は今朝訪問先のカナダで韓国の李在明大統領と対面では初となる首脳会談を実施した。約30分の会談で両首脳はことし日韓国交正常化から60年となることもふまえ、首脳間の「シャトル外交」を活用し緊密に意思疎通していくことで一致した。
市場調査会社「ニールセン」は17日アメリカでの5月のテレビ視聴調査でストリーミングのシェアが初めてテレビ放送とケーブルテレビを合わせたシェアを上回ったと発表。ストリーミング視聴は44．8％と過去最高、テレビ放送＋ケーブルテレビは44．2％となった。ストリーミングのシェアはユーチューブが12．5％、続いてネットフリックスは7．5％。
アメリカのアマゾン・ドット・コムのジャシーCEOは17日、生成AIの導入による効率化で今後「従業員が減少する」との見通しを示した。こうしたAI導入による人員削減の流れは金融業界にも広がっている。生成のAIを導入したサービスにこれまでも注力しているアマゾン・ドット・コムは、AIエージェントの導入で今後数年間で管理部門の従業員が減少するとの見通しを示した。総従業員約156万人のうち管理部門約35万人に影響があるとみられている。AIで人員を削減の動きは他にもある。「アフラック生命保険」は「オープンAI」と自動音声システムを開発、8月から国内のコールセンターに段階的に導入される。この企業では2031年までにコールセンター担当者を半減させる計画で、生保がAIを使った大規模な人員削減を行うのは国内初となる。
”AI失業”の波。アメリカの新卒社会人の失業率はコンピューターエンジニアリング7．5％・コンピューターサイエンス6．1％と、アメリカ全体の失業率4．2％より高い結果。田中さんは「これからは単なる分析だけでなく、経験が物を言うような本質を掴む”洞察力”や”交渉力”などが必要になってくるということではないだろうか」などと話した。
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- アメリカニューヨーク連邦準備銀行人工知能
為替と株の値動きについて伝えた。
NPO法人が未来の漫画家やクリエイターを育てる支援をしようと2006年から始めたのがトキワ荘プロジェクト。「上池台トキワソウルーム」は全55室、東京23区内で初の大型物件。スタンダード（アトリエあり）で家賃4万9000円。共同部には作業スペースがあり交流も可能。トキワ荘プロジェクトで2006年以来144人がプロデビュー。漫画家・藏丸竜彦先生もその1人で「トキワ荘にお世話になっていなかったらやっていけなかった」などとコメント。東急が参画した狙いについて都市開発部・木所彩氏は「東急線沿線に多くの方に住んでもらうことを狙っていきたい」などとコメント。
日本工業大学大学院教授・田中道昭の解説。ようやくパートナーシップ合意という感じ。出されたばかりのプレスリリースを見ると十数個ほど条件が入っているが非常にいい案件に仕上がったのではないか。パートナーシップとか黄金株と言葉は強烈だが実際の内容は日鉄が獲得。非常に誇らしいディールだったのではないか。
エンディング映像が流れた。日経電子版から・日銀が生成AI導入、物価金利のデータ分析効率化へ作業部会。JA全中本部ビル一部売却検討、システム開発巡る200億円損失穴埋め。