オープニング映像。

トランプ大統領はイスラエルと交戦を続けるイランに対し、無条件降伏を要求すると共に核開発計画の完全放棄に圧力を強めている。イランの核施設への攻撃を検討していると伝えられたことから、核施設を破壊できる唯一の兵器としてアメリカ軍が持つ大型爆弾に注目が集まっている。トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し検討内容を共有したものとみられる。一方イラン最高指導者のハメネイ師は徹底抗戦の姿勢を改めて強調。今後の焦点について専門家はバンカーバスターの提供とイランに対する核の無力化ができるのかがポイントだ説明。バンカーバスターとはアメリカ軍が保有する地下貫通弾のことだが搭載できるのはアメリカ軍の戦略爆撃機B2のみ。外務省によるとイランの在留邦人は約280人、国外に退避させるために航空自衛隊の輸送機をアフリカ東部ジブチに待機あせる案も浮上している。

首都テヘランでは空襲警報が鳴らない、防空壕も全く整備されていない状況だという。地下鉄構内を避難場所として開放すると発表されたが、老朽化が進んでおり安全性が疑問視されている。トランプ大統領がイランの核施設を攻撃すると報じられておりリスクが高まっている。今後警戒すべきは紛争が拡大し悲観トレンドが長い状況となることで世界の金融市場に大きな影響を与えることになる。トランプ大統領はこれまでの大統領のように戦争を起こさなかった大統領に踏み留まるのか、あるいは抑止力を決断した大統領になるのか。アメリカ次第となる。

きょうも東日本・西日本を中心に気温があがり35℃以上の猛暑日となったのは今年最多の71地点、6月としては異例の暑さとなった。そんな中最新技術で暑さの影響を抑えようとする取り組みを取材。こちらの住宅の屋根に「日本ペイント」が開発した熱を遮ることができる特殊な塗料が使われている。この遮熱塗料は太陽光に含まれる赤外線を反射させ、屋根の表面温度の上昇を抑える。この塗料を施すことにより室内の温度が4℃低下した事例もあるという。群馬県の嬬恋村はキャベツの生育に適した環境だが暑さが続けば収穫量への影響が懸念される。そこで「トーホク」は暑さに強いキャベツを開発。新たなキャベツは茎の高い位置に実ができ、通気性がよく高温多湿でも根が腐りにくいという。「トーホク」はキャベツ以外にも暑さに強い品種を開発し売り上げを年々伸ばしている。

インド西部のアーメダバードでエア・インディア機が墜落した事故。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは捜査関係者の話として機体に異常が起きた際に自動で作動する緊急用電源システムが稼働していた可能性があると伝えた。

きのう東北新幹線の最新型「E8系」の回送列車が故障し長時間運転見合わせとなったトラブルを受け、JR東日本は故障の原因が特定されるまで「E8系」の単独運転を取りやめると発表した。電力を供給する「補助電源装置」に不具合が生じた結果モーターが動かなくなったという。また他3編成の「E8系」の列車でも同じ不具合が起きていたことが分かった。

カナダで開催のG7が日本時間の今朝閉幕、石破首相などG7の首脳らは包括的な首脳宣言の採択を見送った。自国第一主義を掲げるトランプ大統領との決裂を避けた形。一方イスラエルとイランについては首脳声明を出した。

オンラインカジノの規制強化に向けた「改正ギャンブル依存症対策基本法」がきょうの参議院本会議で可決成立した。「改正ギャンブル依存症対策基本法」では広告やSNSなどでオンラインカジノの利用を誘導する発信を禁止し、違法性の周知に取り組む規定も盛り込まれた。

中国の朱鶴新外貨管理局長は中国の機関投資家による海外投資の上限枠「QDII」を引き上げる方針を示した。朱局長は「高いレベルでの開放を進める」とした一方、新たな上限や引き上げ時期については明言しなかった。

IPビジネス最前線。人気キャラクター「すみっコぐらし」を生み出している企業「サンエックス」はキャラクターIP（知的財産）を使った商品を展開を得意としているがキャラクターはすべて自社で作成。「リラックマ」は15年連続300億円を年間市場規模として売り上げ、「すみっコぐらし」は年間600億円の市場規模を誇る。サンエックスはかつて1カ月につき30以上のキャラクターを制作していたが、今はキャラクターを継続して育てることに注力している。矢野経済研究所の調査によるとこの10年でキャラクタービジネスの市場規模は13％増加。2024年度のキャラクタービジネスの市場規模は2兆7464億円と予測されている。

IPビジネス最前線。レコード会社の「ソニー・ミュージックレーベルズ」はアーティストの発掘・育成からマネジメントまでを行う。そんな音楽業界が乗り出したのがキャラクターIPの獲得。「ソニー・ミュージックレーベルズ」が全権利を獲得したのは「Spookiz（スプーキッズ）」というキャラクターでYouTubeの総再生回数は31億回超えと、いわゆる“キラーコンテンツ”と呼ばれるもの。現在主力のCDやDVDなどのシェア低下を見越しており、キャラクターIPを獲得することでそれを補っていこうという。今後は新たなキャラクターも作っていきたいとしている。

日本製鉄は先程アメリカのUSスチールとの買収手続きが完了したと発表した。日本製鉄の橋本会長は「トランプ大統領の歴史的な大英断により日本製鉄とUSスチールのパートナーシップが実現したことを大変嬉しく思います」とコメント。あす午前10時から会見予定。

ニチレイフーズはきょう冷凍食品の「焼きおにぎり」などすべてのおにぎり商品を約10％値上げ すると発表した。コメの価格高騰が主な理由で家庭用商品は9月納品部から、業務用は10月納品分からそれぞれ値上げとなる。またロッテも菓子やアイスクリーム計177品目を順次値上げ。

自民党が参議院選挙の公約に盛り込む国民1人あたり2万円、子供と非課税世帯の大人に4万円を給付する案について石破首相は野党が訴える消費税の減税よりも早期の実施が可能と効果を強調した。また「消費税は社会保障の貴重な財源であることを忘れてはならない」と消費税減税に慎重な考えを示した。

ガソリン税の暫定税率を廃止する法案の審議に応じなかったとして、野党が提出した自民党の井林財務金融委員会の解任決議案が野党の賛成多数で可決された。衆議院での解任決議案可決は今の憲法のもとでは初となる。後任には立憲民主党の阿久津幸彦議員が選出された。

石破首相は今朝訪問先のカナダで韓国の李在明大統領と対面では初となる首脳会談を実施した。約30分の会談で両首脳はことし日韓国交正常化から60年となることもふまえ、首脳間の「シャトル外交」を活用し緊密に意思疎通していくことで一致した。

市場調査会社「ニールセン」は17日アメリカでの5月の市場調査でストリーミングのシェアが初めてテレビ放送とケーブルテレビを合わせたシェアを上回ったと発表。ストリーミング視聴は44．8％と過去最高、テレビ放送＋ケーブルテレビは44．2％となった。ストリーミングのシェアはユーチューブが12．5％、続いてネットフリックスは7．5％。

アメリカのアマゾン・ドット・コムのジャシーCEOは17日、生成AIの導入による効率化で今後「従業員が減少する」との見通しを示した。こうしたAI導入による人員削減の流れは金融業界にも広がっている。生成のAIを導入したサービスにこれまでも注力しているアマゾン・ドット・コムは、AIエージェントの導入で今後数年間で管理部門の従業員が減少するとの見通しを示した。総従業員約156万人のうち管理部門約35万人に影響があるとみられている。AIで人員を削減の動きは他にもある。「アフラック生命保険」は「オープンAI」と自動音声システムを開発、8月から国内のコールセンターに段階的に導入される。この企業では2031年までにコールセンター担当者を半減させる計画で、生保がAIを使った大規模な人員削減を行うのは国内初となる。

日鉄が会見買収の詳細は。

為替と株の値動きについて伝えた。