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- 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像。
イスラエルとイランの報復の応酬が激しさを増していることについて、解説委員の山川龍雄が解説。今までの攻撃では事前に予告したり、都市部を避けたりと抑制が効いていた。今回は様子が違い、戦争が止まる気配はない。イスラエル側は今回を好機と判断し、核施設の根絶や政権の崩壊を目指しているように見える。イランは本音では戦争をしたくないが、報復しなければ国内的に政権がもたない。根本は宗教対立で、イスラエルは宗教指導者がトップに君臨するイラン政権の内部崩壊を狙っているのではないか。
カナダ西部に位置するカナナスキスで、あす未明からG7サミット（主要7か国首脳会議）が開かれる。開幕を目前に控え、石破総理やトランプ大統領など各国の首脳が続々と現地に集まった。西部の都市カルガリーでは、トランプ大統領の関税政策などに抗議するデモが行われていた。アメリカ第一主義を掲げG7各国にも関税を課してきたことで、カナダでも反発が強まっている。G7はウクライナ支援や気候変動対策などをめぐりトランプ氏とその他の首脳で温度差があり、慣例となっている首脳宣言の作成は2007年以来の見送りとなる予定。
G7は難しい事態に陥っており、不安要素はトランプ大統領。今回のサミットでは世界経済のほか中東情勢についても意見が交わされる見通しで、中東情勢の沈静化を求める共同声明を採択する可能性も取り沙汰されている。課題山積の状況だが、議長国のカナダはトランプ大統領と各国首脳との亀裂が露呈する事態を回避するため、首脳宣言の発表は見送るとみられている。見送られれば、ロシアを加えたG8時代の2007年以来18年ぶり。日米関税交渉については、首脳会談が明日未明に開催される方向で調整が進んでいる。首脳会談での一定の合意も視野に、閣僚間での協議が精力的に続いている。赤沢経済再生担当大臣が詰めの協議を行っているが、総理周辺は交渉の行方について「最後までどうなるかわからない」と話している。日本政府は特に自動車に課されている25％の追加関税を撤廃か最小限にとどめたい考えで、早期の合意を探っている。
アメリカ・ワシントンで14日開催された、陸軍創設250年を記念する軍事パレード。このパレードを前に、トランプ大統領は日本製鉄によるUSスチールの買収計画を承認した。日鉄はUSスチールの普通株100％を約2兆円で取得し、完全子会社化。生産量で世界4位の日鉄はこの買収で世界3位に迫り、今後成長が期待されるアメリカ市場で鉄の生産から製品化までを一貫して行う計画。USスチールは、「鉄鋼王」の異名を持つ大富豪アンドリュー・カーネギー氏が設立に関わったことで知られ、「US（米国）」を冠した特別な企業。買収計画の公表時、バイデン政権では買収の禁止が命じられた。トランプ氏も当初難色を示していたが、承認を取り付ける決め手となったのは買収後の巨額投資だった。日鉄は2028年までに約1兆6000億円の投資を確約し、さらに経営の重要事項に拒否権を与える「黄金株」をアメリカ政府に発行することも承認の大きな背景になったとみられる。大和証券の尾崎慎一郎シニアアナリストは「アメリカで鋼材の需要が伸びなければ、構造改革において黄金株による制約が生じる可能性はゼロではない。しかし関税の障壁で守られているマーケットなので、市場シェアを引き上げていくポテンシャルはある」などとコメントした。
日本製鉄によるUSスチールの買収について、解説委員の山川龍雄が解説。買収を実現させる過程で不平等な条件をのんだ経緯があり、マーケットはそれを警戒している。「黄金株」を1株でも持っていれば重要な議案に対して拒否権を持ち、今回は設備投資の削減・延期や拠点・雇用の国外移転にも注文がつけられるという。経営がうまくいっていれば問題にならないが、そうでない場合に足かせになる。アメリカは人件費が高く労働組合も強いため、日本式を導入しようとしても抵抗にあうことが多い。難しい買収を実現させた日本製鉄には、経営再建においても常識を覆していくことを期待。
小泉農水大臣が、コメの作況指数の公表を廃止することを表明した。コメの価格高騰が続いているが、農水省は2024年産のコメについて「全国の作況指数は平年並みで生産量は足りている」としていた。しかし生産や流通の現場からは「収穫量は少ない」との指摘があり、実態を反映していないとの見方が出ていた。備蓄米の放出などの影響で、2023年8月以来90週ぶりにコメ価格が3週連続で値下がりした。小泉大臣は「3週間で109円下がるというスピードは、まだ十分ではない」などとコメントした。ニッチな調理家電などを製造するエムケー精工では、公式サイトで家庭用精米機の売り切れが続出していた。特徴は備蓄米の鮮度を蘇らせるという「リフレッシュ」機能で、長期保存で酸化した表面を削ることができる。
日産自動車は、フランスの自動車大手「ルノー」との相互出資の見直しにより保有比率を下げられるようになるルノー株について、売却した場合には商品開発投資に充てる予定だと明かした。相互出資する最低限の比率を15％から10％にすると3月に発表していて、5％分の株式の使い道を示した形。ルノーは、この資本関係の見直しを手がけたルカ・デメオCEOが7月15日付けで退任する人事を発表した。
林官房長官は、石破総理が自民党に検討を指示している国民1人あたり2万円の給付について「年間の食費にかかる消費税の負担額を念頭にした」と算出の根拠を説明した。また子どもと非課税世帯の低所得者には2万円を加算し1人あたり4万円を給付する方針で、自民党は月内にこの給付を盛り込んだ参院選公約を決定する方針。
中国の習近平国家主席は「中国・中央アジア首脳会議」に出席するため、カザフスタンに到着した。16日からカナダで始まるG7に対抗する狙いがあるとみられる。レアアースをめぐり米中の駆け引きが激しくなる中、中国はレアアースの埋蔵量が豊富とされる中央アジア各国との協力を模索する見通し。
アメリカ・サウスカロライナ州で重機などの部品を製造する工場では、安川電機のロボットによる溶接作業が行われていた。半年ほど前に安川電機のロボットを導入し、生産性が約3割向上したという。安川電機は日本のファナックと共に産業用ロボット「世界4強」の一角を占め、世界シェア10％。これまでは中国でのビジネスが業績を牽引してきたが、景気減速や現地メーカーとの競争激化で防戦を迫られる中、今アメリカ市場に力を入れている。中西部・ウィスコンシン州に新たな拠点を設け、モーターの出力を制御するインバーターの製造がすでに始まっていた。さらに工場を新設し、日本から輸出していた産業用ロボットの生産を2027年度から開始するという。安川電機の小川昌寛社長は「変化し始めている自動車産業に対し、従来のようなものづくりでは応えられない」などと話した。ニーズの変化を最前線で捉え、幅広い産業への売り込みを狙う。製造業にアメリカ国内への回帰を呼びかけるトランプ政権の方針は、追い風になると見ている。
中国で6月18日に行われる大規模セール「618商戦」に合わせ、北京の家電量販店ではエアコンの買い替えを検討する客の姿がみられた。家電を買い替えた際に政府が補助金を支給する「以旧換新」政策が行われているが、複数の地方政府が財源の枯渇を理由に補助金の支給停止を発表していた。国の統計を作成する国家統計局の報道官は「買い替え補助金政策が顕著な効果を上げており、消費の活性化につながっている」などと成果を強調したが、財源をめぐる問題には言及しなかった。丸紅中国・鈴木貴元軽味研究チーム長は、買い替え補助金により需要の先食いが起こっているものの、さらなる財源を見つけることは難しいとしている。
三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは個人向け資産運用サービスを強化するため共同で新会社を設立すると発表した。新会社には三井住友側が60％、SBI側が40％出資する。個人向け金融アプリ・オリーブを通じ、AIなどへの資産運用相談ができるサービスなどを来年春に開始予定。主なターゲットは40代から60代の中でもスマートフォンで資産運用を行う「デジタル富裕層」で、5年後に運用資産残高10兆円を目指す。
オンラインカジノサイトにライセンスを出す海外政府に対し日本政府が日本向けサービスの停止を求めていることが警察庁などへの取材で分かった。警察庁は5月以降、オランダ領キュラソーやマルタなど7カ国の政府に日本語サービスの停止や「日本からの利用は違法」と明示するなどを外務省を通じ要請しているという。
22日に日韓基本条約の調印から60年を迎えるのを前に、ソウル市内のホテルで「国交正常化60周年」を記念するレセプションが開かれ、日韓の政財界の関係者ら約1000人が出席した。李在明大統領はビデオメッセージで「激変する国際情勢の中で両国は共に対応を模索すべき重要なパートナー」などと述べ日韓友好を呼びかけた。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は16日、今年1月時点で中国が保有する核弾頭の数が1年前から100発増え推計600発になったと発表した。世界のどの国よりも速いペースで核兵器の備蓄を増やしていると指摘し、核保有国の間で「危険な核の軍備競争が新たに始まりつつある」と警告した。
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現在のマーケット情報からアメリカの為替、金利、商品、ニューヨーク株式市場の値動きを伝えた。
WTI原油先物の最近の推移をみると、中東情勢の緊迫化により原油の供給懸念が高まり非常に大きく上昇している状況。市場が警戒しているのはホルムズ海峡をイランが封鎖すること。原油輸送の要衝で世界の2割がが通ると言われ、日本へのタンカーも8割が通る場所。封鎖されると特に困るのは日本と韓国。封鎖するとイランの原油収入も縮小するし制裁も受けかねないが、封鎖をちらつかせるだけで市場は動揺するとみられる。実行されれば世界のインフレ懸念も再燃することになる。日本の場合、原油価格が上昇すると3週間後にはガソリン代、3カ月後には電気代に跳ね返ってくるとみられる。
三菱地所はきょう東京・大手町で建設中の超高層ビル「TorchTower」の地下部分を公開した。事業部・成瀬隆彦主事は「地上から約30メートルの場所でビル9階から10階分の深さになる」と説明。この日は地下30メートルの場所で安全祈願が行われた。ことし夏には地上階の工事を始め、建物は2028年5月に完成予定。完成すれば地上62階建て、高さ385mと日本一の高さのビルとなる見通し。建物には商業施設やオフィス、2000人収容のホールなどが入る見込み。三菱地所は今後、東京駅に近いというリッチを活かしたアピールを積極的に発信していく考え。成瀬主事は「各地に旅行に行くきっかけになるような日本全体の魅力を発信するビルにしたい」と語った。
テレ東ビズであす午後5時45分ごろから放送する速報解説ライブ配信「日銀ウォッチ」の番組宣伝。
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