- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
番組オープニング。
アメリカ・ホワイトハウスでドイツ・メルツ首相同席する中、トランプ大統領が記者団に語ったのは、先月までアメリカ政府の歳出削減を率いてきたイーロン・マスク氏への批判。対立の背景にあるのはトランプ政権の目玉である大型減税策を盛り込んだ法案。アメリカ議会は今後10年で約2兆4000億ドル（約345兆円）の財政悪化を招くと試算。この法案についてマスク氏は3日、「利権まみれの法案は嫌悪すべき忌まわしいもの」などと投稿。ただ法案にはマスク氏が率いるテスラに不利と言えるEVの促進策を撤回する内容なども盛り込まれている。マスク氏の発言を受けてトランプ氏が「彼は法案の内部事情を誰よりも知っていたはず」と反撃の批判を展開。これに対し、マスク氏は自身のSNSで「うそだ、事前に法案を示されたことは一度もなかった。私がいなければトランプ氏は大統領選で負けていた」と反論。非難の応酬を繰り広げたトランプ氏とマスク氏。トランプ氏はことし購入したテスラを売却することを検討しているとの報道も。2人の関係の変化にマーケットも反応。テスラの5日の株価は14％急落。時価総額は約1500億ドルが吹き飛ぶ事態となった。ロイター通信によると、トランプ氏はマスク氏と電話会談するとの情報もある。
都内にあるイオン。コメ売り場にはアメリカ・カリフォルニア産のカルローズ米。きょうから都市部の店舗を中心に販売開始。販売するうえで強みとなるのが価格。5月25日までの1週間のコメの平均価格（農水省）は5キロ4260円と、依然として高い水準。一方、イオンのカルローズ米「かろやか」は4キロ2894円。5キロ換算でも3618円。1キロあたり341円の高い関税がかけられている輸入米だが、それでも国産米より安い。今、企業による海外産の精米の輸入量は急増。4月の輸入量（出所：財務省「貿易統計」）は6838トン。この1ヶ月だけで昨年度の2．3倍。「すき家」を展開するゼンショーホールディングス。現在、店舗で使用しているコメは全て国産米だが、きょう、小泉農水大臣に進言したのは「供給の安定」と「輸入米の活用」。輸入米を巡ってはきょう、小泉大臣が備蓄米が尽きた後の対応として「緊急輸入も含めて、あらゆる選択肢を持って迎えたい」と発言した。鳥インフルエンザで鶏卵不足の際にはブラジルから輸入したことなどに触れ、コメの緊急輸入もあり得るとした小泉大臣。政治の世界では票田となる農家の票に配慮し、コメの議論が聖域化していたことについて批判した。
アメリカの最新の雇用統計が発表された。5月の農業以外の分野で働く人の数は、前の月から13万9000人の増加となり、市場予想を上回った。アメリカ・ニューヨークから松山さんがリポートする。今回の雇用統計トランプ政権の関税政策の影響が顕在化するのではと注目されたが、結果は13万9000人の増加で市場予想を上回った。労働市場の堅調さが確認された一方、雇用者数の伸びは鈍化。失業率は4．2％と前月から横ばい。平均時給も1年前から3．9％の上昇となり、市場予想を上回った。関税の影響は小売業界に目立っている。小売雇用者数は2か月連続で減少。マイナス幅も拡大。ウォルマートも従業員1500人削減の方針。リストラを進めなければ安売りを続けられないという企業の厳しさが現れている結果。P＆Gも従業員7000人削減を発表。
アメリカの5月の雇用統計。非農業部門の雇用者数の伸びは市場予想を上回った。経済ジャーナリスト・後藤達也は「3月、4月も下方修正されたりしているので、年明けから10万人前半ぐらいの数字。あまり強い数字ではなく、弱めの雇用が続いているのが現状」などとコメント。OECD経済見通しで、アメリカの2025年の成長率は2．2％から1．6％に下方修正した。理由は直接的影響と不確実性。直接的影響は、関税によって値上げし消費が鈍る、コストが増えることで投資が減る、報復関税で輸出が減る。不確実性は、関税率や品目が流動的、雇用や投資の延期や中止。後藤が注目するのはベージュブック（地区連銀経済報告）。
日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡る交渉は、当初5日にトランプ大統領の判断が行われるものとみられていたが、最終的な合意は今月18日までの間に先延ばしとなった。5日、行われたアメリカ連邦議会・下院の公聴会。ラトニック商務長官が語ったのが、日本製鉄によるUSスチール買収計画について、必要な措置を講じれば安全保障上の問題をクリアできるとトランプ大統領に報告したと説明。さらに「大統領は買収計画がアメリカにとって良いものになるとの見解に達している」と明かした。ただ、トランプ氏が買収の是非を判断する期限とみられていた現地時間5日までに明確なメッセージが発信されることはなかった。こうした中、アメリカメディアは、バイデン前政権が買収計画の放棄を求めた期限である18日までに最終的な合意に至る見通しだと報道。合意できなければ、一部の契約内容について、交渉が続く可能性があるとした。林官房長官は「アメリカ政府による正式な発表を待ちたい」と述べた。
中国・習近平国家主席と約1時間半にわたり電話会談したトランプ大統領。良い対話が出来たと評価した上で、中国によるレアアースの輸出規制について「問題は解消される」とのみかたを示した。また両首脳はアメリカと中国が互いに課していた追加関税の引き下げを巡って意見交換し、近く閣僚級協議を行うことで合意。さらにトランプ氏は、習近平国家主席から中国を訪れるよう呼びかけられたことを明かし、対面での首脳会談に意欲を示した。両首脳が対面で会談すれば、第2次トランプ政権で初となる。
アメリカの関税措置を巡り訪米中の赤沢経済再生担当大臣は5日、ラトニック商務長官と会談。会談は2時間近く行われ、日本政府によると、貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、「具体的なやり取りを行った」という。赤沢大臣は6日、ベッセント財務長官とも協議する見通し。今月中旬に調整されている日米首脳会談での合意を視野に、今回の交渉で道筋をつけられるかが焦点。
自民党と公明党、日本維新の会の3党は、社会保障改革をめぐり医療機関で不要となる病床約11万床の削減を目指すことなどで合意した。これにより医療費1兆円程度を削減できるという。合意内容は経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる考え。
東京電力福島第一原発の事故をめぐる株主代表訴訟で東京高裁は今日、旧経営陣に13兆円あまりの賠償を命じた一審判決を取り消し株主側の訴えを退けた。株主側は判決を不服として最高裁に上告する方針。
平デジタル大臣は今日、マイナンバーカードの機能が今月24日からiPhoneに搭載可能と発表、「iPhoneを利用している人は機能搭載を進めてもらえれば」などとコメント。iPhoneを使いコンビニで住民票写しや印鑑登録証明書などが取得可能に。
5月31日、政府が随意契約で放出した備蓄米の販売開始。1日、職場での熱中症対策が事業者に義務付けられた。4日、韓国の第21代大統領にイジェミョン氏が就任。去年生まれた子供の数は68万6061人で初めて70万人割れ。5日、ECBが理事会を開き7会合連続で利下げを決定。
アイスペースは民間企業として日本初の月面着陸に挑戦。2022年-2023年のミッション1では着陸船が月の高度を誤って認識し月面に墜落し失敗。東京・丸の内でアイスペース・袴田武史CEO、支援する日本企業の関係者らが見守った。支援企業のシチズン時計は腕時計の素材が着陸船の脚に採用された。西東京市のシチズン時計本社を田中キャスターが訪ねシチズン時計・清水宏朗執行役員に話を聞いた。「スーパーチタニウム」を実際に使った腕時計は主にベルトやケースなど腕時計の表面に仕様され傷に強い素材。チタンを独自技術で加工している。表面を硬くする特殊なコーティングをしている。アイスペースの月面着陸を支える企業は日本航空、高砂熱学工業などで技術、資金面で支援している。自動車メーカーのスズキもその1社。着陸船の脚の構造解析を支援した。スズキの衝突安全技術は車体の変形で衝撃を緩和する。月面着陸船の脚の中の構造が変形することで衝撃を吸収する。スズキ・増田出光部長は「（スズキは）小さな車づくりを得意としている」と話す。
月面着陸に挑んだアイスペース。損害保険会社もその挑戦を支えていた。三井住友海上火災保険・濱村康介さんは「われわれは世界で最初の月保険をアイスペースと共同開発している」と話す。「月保険」はトラブルに対応するオーダーメード型の保険。前回、月面着陸に失敗したときには38億円の保険金が支払われた。
アポロ11号が人類初の月面着陸に成功したのは1969年。それ以降、宇宙開発は世界各国が威信をかけて開発を競い合う国家手動の色合いが強く残り続けてきた。しかし今、宇宙開発でも民間企業の存在感が高まり始めている。数多くの宇宙ビジネスに携わってきたTMI総合法律事務所・新谷美保子弁護士は「民間（企業）がチャレンジを続けていくことが必要不可欠」と話す。これまで月面着陸の分野では民間企業で成功したのはアメリカ企業の2社のみ。今回、アイスペースの月面着陸は「失敗」したと明らかにした。着陸時に十分な減速ができず月面に衝突した可能性が高いという。東京・中央区でアイスペース・袴田CEOに話を聞いた。袴田武史CEOは「2回着陸できなかった事実は重く受け止める必要がある」と述べた。2027年に3回目の打ち上げを計画している。今回、アイスペースは保険金の受け取りを見込んでいない。
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド・高橋社長は東京ディズニーランド、東京ディズニーシーのチケット価格の見直しを検討すると明らかにした。現在のパークチケットは7900円から1万900円の間で変動しているが物価高の影響も見極めながら今後この仕組みの見直しなどを検討するとしている。現在休止している年間パスポートについても「熱心なファンにどう来てもらうか考える」とした。
脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営するMPHは2日付で解散を決定したと発表。従業員への給与未払いが問題になっていて3月以降全店舗を休業し5月に元従業員らが東京地裁に破産申し立てを行うなど混乱が生じていた。負債総額は約260億円でうち給与の未払い分は約9億円に上る。
国土交通省は国の認可などなしに旅客や貨物の料金などを徴収したとしてANAホールディングス、全日空などグループ5社を厳重注意した。認可を受けた上限額超えの運賃などを徴収し違反は13件で過剰徴収は約49億円。ANAホールディングスは乗客に返金を進め来月7日までに再発防止策を報告する。
JR東日本は先月、山手線で発生した運転見合わせトラブルの調査結果を公表。去年11月に架線の取り替え工事をした際に施工業者が工具のサイズを誤ったまま作業し金具との接続不良が発生していたことが原因。約24万9000人に影響が出た。
運転開始から60年超の原発の稼働を可能にする「GX脱炭素電源法」が施行された。原発の運転期間は原則40年、最長60年と定められていたが脱炭素社会の実現に向けて期間の延長を可能にする。総理官邸で林官房長官は法律の施行を受け「いかなる事情よりも安全性が最優先だ」と強調した。