- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像が流れた。
韓国の大統領選があす投開票を迎える。世論調査では最大野党「共に民主党」の李在明候補が先行し、与党「国民の力」の金文洙候補が追う展開となっている。今回の選挙戦最大の争点は、尹錫悦前大統領が去年12月に宣言した非常戒厳が政権交代につながるかどうかである。選挙戦最終日のきょう、各候補がソウル市内で最後の訴えを行っている。現場のソウルから中継。5月31日にはソウル・大田で李在明候補の集会が行われようとしていた。大田のある忠清道は選挙のたびに保守と各維新に揺れ動く激戦地域となっている。この日は地元プロ野球チームの元有名選手がユニフォームをプレゼントしていた。その背番号は21番であった。李在明候補がリードする背景には、尹前大統領による去年12月の「非常戒厳」への強い反発がある。一方、ソウルの江南地区は保守勢力が強い地域となっている。ここにやって来たのは保守系与党「国民の力」の金文洙候補であり、尹前大統領の非常戒厳についての「謝罪」を行った。汚職など多数の疑惑を抱える李在明候補が当選すれば、自分を無罪にする”防弾法案”を成立させ独裁的な政権が誕生すると訴えた。李在明大統領が誕生する場合、与党「国民の力」に政治報復を行うという可能性も出てくるという。そして気になるのが日韓関係の今後であることについて話した。
午前8時前、開店前にも関わらず長い列ができていたのは大阪市内のイオンである。お目当ては備蓄米である。価格は5キロ2138円で用意された4800袋は正午すぎに完売した。イオンはきょうから千葉市・名古屋市の一部店舗でも備蓄米の販売を開始した。石破総理は今週中にも関係閣僚会議を立ち上げ、コメ価格高騰の原因や政府の対応を検証するという。農水省が今夜発表した先月19日から25日に全国のスーパーで販売されたコメ5キロあたりの販売価格は4260円。3週間ぶりに下落したものの、依然高止まりしている。なぜコメの価格は下がらないのかという理由の1つとして、コメ特有の流通経路の問題があると指摘した企業がある。きのうから都内の店舗で備蓄米の販売を始めたドン・キホーテを運営するPPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）である。吉田社長は先週、小泉大臣に対しコメ流通の課題や解決策をまとめた意見書を提出した。 意見書によると、JAなどの集荷業者と小売業者の間には最大で5つの問屋が存在するという。このコメの流通の複雑さにより、中間コストやマージンが上乗せされるため価格が高騰するという。そこで中間コストを削減するために、集荷業者と直接取り引きをしようにも一時問屋は新規参入の障壁が高いとしている。こうした構造を解消すれば仕入れの原価が下がるため、販売価格も低下すると指摘している。農業政策に詳しい日本総合研究所の三輪さんはコメの流通に複雑な構造があることは事実だとした上で、根本的な原因は異常気象に伴うコメの不作だと指摘している。
コメの世界は市場原理ではなく政治原理で動いてきたという。市場原理であれば消費者に安く届けるために複雑な流通構造にメスが入るはずだが、政治原理ではこれが放置され携わる人が多い方がいいとなったからである。この原理は一因ではあるが、不作によって起きたのは「JA飛ばし」であるなどと話していった。元凶は「減反政策」であり生産量を増やして需給を緩ませない限り価格は下がらないとのこと。
アメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収交渉が大詰めを迎える中、きょう穏やかな表情で取材に応じたのは日本製鉄の進藤相談役であった。「いま アメリカ政府と最終的な調整をしている」と説明した。そのUSスチールをめぐっては先週末、割れんばかりの大きな歓声に迎えられながらUSスチールの製鉄所に姿を見せたトランプ大統領。日本製鉄を称えた上で、約2兆円の大規模な投資計画を歓迎した。一方で肝心の買収計画に関しては「最終的な取引がまだ」として全容を語らなかった。アメリカ政府に「黄金株」を付与し、USスチールの経営に強く関与させる案なども浮上している。念願の買収が認められるのか否か、トランプ氏による判断の期限とされる今週5日までギリギリの交渉が続く見通しとなる。
ロシアとウクライナは日本時間今夜、トルコのイスタンブールで直接協議を行った。先月に続く今回の協議ではロシアとウクライナ双方が和平案を提示したものとみられている。ロイター通信によると、ウクライナは少なくとも30日間の無条件停戦を第1段階とする和平案を提示し信頼醸成措置として全ての捕虜解放やロシアに連れ去られた子どもの帰還を明記しているという。一方のロシアは停戦条件などを明記した覚書をウクライナに示す方針だが、主権や安全保障をめぐりウクライナにとって現実的ではない内容とみられ交渉は難航したとみられる。協議に先立ち、ウクライナ当局はロシア軍の航空基地4カ所を無人機攻撃し戦略爆撃機など41機に損傷を与えたと明らかにした。ロシア側によると東シベリアのイルクーツク州など5つの州で飛行場が攻撃を受けたとしている。
アメリカのトランプ大統領が5月の米中貿易協議の合意を「中国側が破っている」と批判したことについて、中国商務省はきょう「不当な非難を断固として拒否する」と報道官の談話を発表した。そのうえで半導体の輸出規制や中国人留学生のビザ取り消しなどの措置をあげ、状況を悪化させているのはアメリカだと反論した。一方、アメリカのベッセント財務長官は1日にCBSテレビでトランプ大統領が習近平国家主席と「すぐに」電話会談するとの見通しを示した。
アメリカのトランプ政権への関税措置をめぐって、赤沢経済再生担当大臣が今月5～8日の日程で訪米し5回目の閣僚協議へ調整していることがわかった。現地ではベッセント財務長官らと協議する見通しとなる。両政府は今月中旬に開かれるG7サミットに合わせた首脳会談での合意も視野に協議を進めている。
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経済産業相は国のエネルギー政策に関する有識者会議を開き、AIの普及などがもたらす電力需要増加への対応策などを議論した。中でも大量消費が懸念されるデータセンターをめぐっては全国に分散して立地を進める方策のほか、2029年度以降の新設分には電力使用率の基準を設定し基準を満たせない場合は合理化計画の作成といった罰則案などが示された。
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- 経済産業省
きょうのテーマは人型ロボット大国を目指す中国。中国は今、人型ロボットをスマートフォンやEV・電気自動車に続く産業の柱に育てようと官民をあげて開発に力を入れている。中国で開かれた始めての人型ロボットによる格闘技大会。戦っているのはおよそ200万円から市販されているロボットで人間がコントローラーで操作しダウンを狙う。一方、4月には北京でこちらの世界初となる人型ロボットのハーフマラソン大会が開かれた。参加の条件は自立走行または人による遠隔操作で二足歩行ができること。スタート直後のリタイアもあったが、ロボットメーカーや大学研究室など21チームが参加した。中国政府は人口減少や少子高齢化による労働力不足に対応するため、人型ロボットをEVやスマートフォンに続く次なる産業の柱と位置づけて開発を後押し。その市場規模は2030年までに17兆円以上に達すると予想されている。マラソン大会の初代チャンピオンに輝いたのは天工という名前のロボット。3時間半の制限時間を大幅に上回る2時間40分でゴールした。このロボットを共同開発した会社の1つが深圳に本社を置くUBTECHである。接客用やレストランの配膳ロボットなどを手掛ける一方で人型ロボットの開発にも注力している。その最新モデルが「Walker S1」である。体に付けられた複数の特殊なカメラで物体の形・距離を瞬時に判断する。例えば箱をずらすと箱を追いかけて作業を継続する。命令に対しAIが計画を立て直し、臨機応変に対応が可能だという。生成AIとロボットの融合はエンボディドAIと呼ばれ、各社が開発を競っている。UBTECHでは2024年2月から自動車工場で訓練を実施しており、今月中には自動車メーカーに20代を販売し実戦投入される予定となっている。
2030年までに17兆円以上の市場規模になると見込まれる中国の人型ロボット。自動車向上でまもなく実用化されるほか、人との共生を見据えた開発も進められている。上海にある中国のロボット会社AgiBotの開発研究ラボに入ると、大きな空間にロボットが並び人間が操作してロボットに作業させデータを記録していた。商品の陳列や洗濯をロボットに学習させており、収集データは映像と共に記録し選別してビッグデータ化する。ロボットが人を代替する未来はいつ頃実現するのかについては、スーパーやレストランのような場所なら約3年後には大規模に実用化できるが家の掃除など家事に使えるようになるにはもっと長い5年以上かかるかもしれないとのこと。
山川龍雄は「ロボットの頭脳にあたるAIはアメリカが先行しているが、ロボットのボディを量産することについては中国が圧倒している」などと話した。
きょう、坂井防災大臣と面会したのはエアビーアンドビーのブライアン・チェスキーCEO。自然災害が発生した際、緊急避難先となる宿泊施設を支援確定から24時間以内に提供すると報告した。なぜ日本を選んだのかということを聞くと、「日本は自然災害が多く発生しているし空き家やセカンドハウスが多く存在して避難先としてとても適している」からだという。また緊急避難先として民泊施設を使う利点もあるという。石川県金沢市にある古民家を改修しエアビーで貸している馬渕マリカさんは去年にエアビーからの要請を受け、被災者を受け入れた。去年の元旦に発生した能登半島地震で利用したのは3人の子どもを含む被災者だった。家が半壊したため、こちらの宿におよそ1か月滞在していた。通常のホテルに比べ食器や家電が揃っていることから、被災前の日常に近い生活ができたのではないかと馬渕さんは振り返った。一方、エアビーが日本市場のさらなる開拓に向けて注力する新たなサービスもあり先月ロサンゼルスで発表したのが個人の技能を仲介するスキルシェアサービスの導入である。宿泊者以外も使用可能で、利用者はプロのカメラマンに写真撮影を頼んだりオリンピックのメダリストとハイキングしたりするなど旅行先で付加価値のある体験ができるという。「宿泊施設の提供」と「サービス」「体験」を組み合わせることで相乗効果を生み、新たな利用者の獲得につながることを狙っている。
りそなホールディングスの南昌宏社長が取材に応じ、800店を超える店舗網を生かし「リアルとデジタルを融合させていく」と強調した。りそなが武器とするのはマイナス金利下でも維持してきた800店を超える店舗網である。このリアルな店舗を生かして、相続や事業承継などをコンサルティングで解決していきたい考えとなっている。
コメの価格高騰が続く中、セブン-イレブンは11日～14日の期間限定でおにぎり・すしを値下げ販売すると発表した。通常価格が183円までの商品は108円で販売するという。
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財務省が発表した1月から3月の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全ての産業の経常利益は28兆4694億円で1年前と比べ3.8％増加し2四半期連続のプラスとなった。また設備投資は6.4％増えて18兆7975億円となり、18年ぶりに過去最高を更新した。
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アイリスオーヤマはきょう、緑茶飲料事業に参入すると発表した。今回発売する商品は渋みや苦みが少なくすっきりとした味わいが特徴で朝に飲む緑茶として売り出すという。緑茶飲料は発売から1年間で70億円の売上高を目指したい考えである。
為替・株式の値動きを伝えた。
エンディング映像が流れた。