番組オープニング。

政府が放出する備蓄米の随意契約にファミリーマートやイオンなど小売大手が続々名乗りを上げている。今朝、備蓄米の随意契約に19社からあわせて約9万トンの申込みがあったと明かした小泉農林水産大臣。19社の中には楽天グループやカインズなどの大手のほか、地域の酒販店や見慣れない企業の名前も。生活用品大手アイリスオーヤマは、随意契約の申請をきのう済ませている。備蓄米1万トンの購入を要望。来週からインターネットなどで5キロ2000円で販売する計画。夕方には小泉大臣と面会した大山社長。備蓄米の販売をビジネスチャンスとする考えを明かした。備蓄米の契約に大手コンビニでいち早く名乗りを上げたのがファミリーマート。現在は1．5キロのコメを1800円で販売。今回、備蓄米3000トンの購入を申請。1キロ432円で販売予定。またＬＩＮＥヤフーグループも随意契約の申込みを完了したと発表。ヤフーの通販サイトで6月上旬の販売を目指す。農水省は先程、午後2時時点で33社から約15万7000トンの申込みがあったと発表。今後は小規模コメ店やスーパーなども随意契約の対象にすることを検討する。

小泉大臣はさきほど、自身のSNSで、随意契約の応募が殺到し、2022年度の備蓄米の全量20万トンに達する模様だと発表した。これからの申込みは2021年産のコメになるため、一度受け付けを休止するとしている。

今朝、セブン&アイ・ホールディングス本社で行われた定時株主総会。去年より500人以上多い887人の株主が出席。経営陣の刷新に向け会社側が取締役の選任案などを提案し、全議案が可決された。新たに社長に就任したのが社外取締役だったスティーブン・ヘイズ・デイカス氏。株主に向けて企業価値の向上に意欲を示した。また、カリスマ経営者として知られていた鈴木敏文氏が2016年に退任して以降、空席となっていた会長職には創業家の伊藤順朗氏が就任。新たな経営陣について株主は、「何年か結果を見て判断したい」「伊藤さんが（会長に）なるのに文句をつける人はいない」などの意見。

株主総会ではスティーブン・ヘイズ・デイカス新社長などの選任を含む会社が提示した議案は全て可決された。ポイントは代表権のある会長に創業家の伊藤順朗氏がついたこと。伊藤氏は、クシュタールの買収を巡る攻防で創業家による買収に失敗している。きょうの総会でも、その点を株主から指摘されると厳しい表情を見せた。伊藤氏への賛成率は数日後に発表されるが、その数字次第では求心力に影響がでないか気になるところ。一方、ライバルであるファミリーマート元社長の澤田貴司氏を社外取締役にした。実はセブンの創業家と深い関わりがある。イトーヨーカドーが91年に、当時のアメリカの親会社のセブンイレブンを買収した際、澤田氏は伊藤忠の商社マンとして買収の手伝いをしていた。その際、創業者の伊藤雅俊さんが澤田氏をそばに置いていたという縁もあり、澤田氏も伊藤氏の薫陶を受けたと話している。そこで今回、白羽の矢が立った。

クシュタールから買収提案を受けているセブン＆アイ。その額は1株約2700円と現在のセブンの株価を大きく上回っている。買収提案を巡り、株主の状況を説明した井阪氏は、「クシュタール社との建設的な協議および当社独自の施策の着実な実行という2つの選択肢を常に比較しながら、並行して追求してまいります」と述べたという。買収に対抗するため、イトーヨーカ堂やセブン銀行の株売却などコンビニ事業への集中を打ち出しているセブンだが、株主は「株価が上がるのであれば（クシュタールによる買収で）いいのではないか」「見守るしかない。（アメリカは）コンビニにとってチャンスのあるマーケット。アメリカ国内で成長を遂げることを期待する」などの声。

セブンはクシュタールに買収されるのか。セブン＆アイHD・前社長・井阪氏は現時点で取引成立の担保がないと買収に動きがないことを強調。夏ごろ、クシュタールは事業計画を盛り込んだ買収提案を出すとみられる。セブンも中期経営計画を出す予定で夏の決戦が控えている。勝敗のポイントは国内戦略。クシュタール・アラン・ブシャール会長はカナダの機関紙で、セブンとは類似した特徴がある。最大の違いは加盟店の違い。セブンの加盟店オーナーの不満を解消できるかもしれないと述べている。クシュタールの関係者は1か月半に1回来日し、セブンの店舗などをまわっているという。国内事業を担う日本人を擁立する可能性もある。

石破総理は年金改革法案に対する修正案につき、先ほど3党で合意に至った。うれしいことであると述べる。年金制度改革の関連法案について、基礎年金の底上げ策を盛り込むことで合意。基礎年金は少子高齢化などで将来的に目減りする見通し。立憲民主党・野田代表は政策として実現することができた、これは大きいと述べる。過去30年の経済状況が続いた場合、30年後モデルとなる世帯が受け取れる金額は22万6000円から21万1000円に低下する。基礎年金が大きく減少する見通し。修正案では底上げ策について、4年後の財政検証を踏まえ実施するか判断するとしている。数兆円単位の国庫負担が必要だが追加財源の議論は先送りされたままで課題も残る。あす修正法案を国会に共同提出し、週内に衆議院通過させる方針。

人口100万人あたり126人と欧米や韓国と比べて非常に少ないのが大学院などを卒業するなどして博士号取得者の数。トグルホールディングス・新谷健さんは京都大学大学院で理系の博士号取得し2年前に入社。新谷さんが開発したのは建物生成AI。専用のウェブサイトで土地を選ぶと、周辺の規制などを学習したAIがその土地に建築できる建物を自動生成。新谷さんは得た知識などを事業に提供したいなと思ったと語る。トグルHDでは新たに15億円の資金を調達、博士人材の採用を強化する方針。伊藤社長は技術開発するためには博士の人材が必要と語る。日本では博士課程に進む人が少なく民間就職の割合は36％。ビズリーチは大学院で博士課程を学ぶ学生を対象にした新しいサービスを開始。オンラインのOB・OG訪問を通じ企業で働くイメージをもってもらうのが目的。政府も博士人材の民間企業への就職を支援、国際的な競争力の強化を後押ししたいとしている。

日本の博士人材がなぜ少ないのか、解説。勤め先を探すのが難しいという現実がある。研究者に占める博士号保持者の割合について、日本は4.2％、アメリカは10.6％。医薬品関連は唯一の二桁だが、電気機械などの分野は5％にもなっていない。大学も企業のニーズにふまえた研究をすすめることで寄付金を強めるなど連携を強めるのが大事と指摘。

経営再建中の日産自動車・内田誠前社長ら4人の退任に伴う報酬が計6億4000万円だったことがわかった。日産は2025年3月期の決算で6708億円の最終赤字。多額の報酬は株主の反発を招く可能性がある。

三菱UFJフィナンシャル・グループは個人向けブランド「エムット」を発表。スマートフォン向け銀行アプリを刷新。クレジットカードなど分散していたサービスにワンストップでアクセスできるようにする。ネット銀行を来年度後半にも開業し顧客のライフステージや資産状況に応じ、AIが最適な金融サービスを提案。

政府は国内の物価高対策として電気・ガス代の補助について、1か月1000円程度の負担軽減になるとの見通しを発表。8月には引き下げ幅を拡大する。

中国とASEAN、アラブ産油国の3者による初の首脳会談を開く。アメリカのトランプ政権を念頭に連携を図る。中国・李強主将は貿易や投資をより自由に行える巨大な共通市場にしなければならないと呼びかけた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアから900機超の無人機攻撃があったと発表。ロシアが戦争をさらに長期化させるため新たな攻撃を準備しているとの分析を示した。停戦に追い込むために欧米による新しい強力な制裁が必要だと強調した。

自動車産業で車の修理や点検を担う町の整備工場にも変化の波が押し寄せている。小倉自動車では整備する車の7割が国内ディーラーからの依頼。カメラやセンサーの整備には特定整備という国の認証が必要。専用の設備も求められる。この会社では設備投資に4000万円かける。小倉社長は特に特定整備の需要が高まると見越して先行投資したと述べる。ダイアン・三ッ石工場長は古いモデルの輸入車を扱うスペシャリスト。新技術が分からないというのもある。先行きに不安もある。ガソリン車がだめになったら全滅と語る。

電動化や自動運転など急速に環境が変わるなか整備工場も変化に直面している。フォーバル・山田部長は、廃業している会社が多いのは氷山の一角。この先5年は統廃合が急激に加速すると語る。倒産や廃業などの件数は、昨年度過去最多を記録した。高度人材の育成が今後は不可欠だと指摘。整備士を育成する現場では技術の高度化に対応した動きが始まっている。メルセデス・ベンツコースでは最新の車両やディーラーで使う機材で高度な整備技術を学ぶ。メルセデス・ベンツ日本合同会社・三谷さんはメカニックの採用が厳しいのは各販売店でも起きていて危機感を感じている。BYDもEVで授業を行う。BYDは日本でのEV発売前から整備士教育を重視。BYDオートジャパン・三上龍哉さんはいざ何かが起きたときの整備の受け皿が問題だと語る。

車の整備業界が抱える3重苦について解説。技能をアップグレードしないと対応できない。整備士の中心が物理的な修理からソフトウェアなどに変わってくる。解決策は外国人に来てもらうしかない。技術を磨けば特定技能2号も取得が可能。

空飛ぶクルマの商用化に向け、三菱地所などは静岡県御殿場市の「御殿場プレミアムアウトレット」にバーティポートを就航させたと発表した。バーティポートは空飛ぶクルマなどが垂直に離着陸できる場所のことで、国交省が整備指針を定めている。今秋以降実機によるデモフライトを予定しており、周辺エリアでの遊覧サービスも視野に入れている。三菱地所丸の内業務企画課の土山浩平主事は「空港とホテルをつなぐプレミアムアクセスに新たなアクセスの提案できるようになるのではないか」とコメントした。

ドイツのメルケル元首相が日本の動画配信サービスの中で講演し、トランプ氏との向き合い方について「怖がってはいけない」と述べた。またヨーロッパやドイツにとって「豊かさのためにはアメリカが必要」として「中期的にはアメリカもトランプ氏も国際協調があれば豊かになれると気づくはずだ」と述べた。