- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 原田亮介
オープニング映像。
きょうの本会議で審議入りした年金制度改革の関連法案。パート労働者の厚生年金への加入拡大が柱で、“年収106万円の壁”を撤廃することなどが盛り込まれている。基礎年金の底上げ策を見送った理由について石破総理は「厚生年金の積立金投入は流用だとの意見があった」と説明。野党側は修正を求めていく考え。
年金法案について横堀キャンプが解説。ポイントは「年収106万円の壁撤廃」「基礎年金の底上げ見送り」の2点。年収106万円の壁を撤廃することで、厚生年金加入者を増やし負担を受け入れてもらうことが狙い。短期的には負担増のデメリットが目立つが、長期的には制度の安定というメリットがある。基礎年金を安定させるには将来的に税金の投入も必要になり、厚労省は100年間で70兆円の国庫負担、税金による負担が必要と試算している。原田亮介は「参院選の前に消費増税は言い出せない。フタをして先送りにしようとしている」と説明した。
19日、2時間半にわたり行われたトランプ氏とプーチン氏の電話会談。プーチン氏はウクライナのNATOの加盟断念を主張し即時停戦は拒否した。停滞する停戦交渉にトランプ氏は仲介役からの離脱する可能性を示唆。フィナンシャル・タイムズは「停戦交渉はウクライナとロシアに委ねると明言した」と伝えた。
愛知・豊橋市に完成した有楽製菓の新工場。高さ3mのブラックサンダーのモニュメントが出迎える。商品の製造工程を疑似体験できる。2024年9月にブラックサンダーは5円の値上げを迫られたが、ファンの拡大で売り上げを伸ばす狙い。工場投資額は100億円以上で、生産能力は従来の2倍の生産能力となった。ブラックサンダーの海外での売り上げは全体の4%で将来的には10%まで引き上げたい考え。海外用パッケージは英語でチョコレートと表記し、裏面にはチョコとクッキーのイラスト。新パッケージに変更し購入率が上昇したという。有楽製菓はモンゴルをはじめとしたアジア国々への輸出拡大を狙っている。
台湾は中国からの軍事的・経済的圧力に対し民主主義国家と結束する姿勢を示した。台湾ではウィストロンがアメリカに約12億ドルの投資計画を承認。Computex Taipeiで注目を集めたのがエヌビディア・ジェンスン・フアンCEO。AI向けの大規模スーパーコンピューターを台湾に作ることを発表した。鴻海がシステム製造、TSMCが半導体の研究開発にスパコンを活用。エヌビディアは新型AI半導体を1万基搭載する予定。
トランプ政権の関税措置をめぐり赤沢経済再生担当大臣が23日にアメリカを訪問。今回はベッセント財務長官は同席しない可能性。19日からは外務省の幹部などによる事務レベルでの対面協議が始まっている。
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日本製鉄によるUSスチール買収をめぐり、日鉄はトランプ政権が買収を認めた場合、USスチールに2兆円規模の投資に踏み切る方向で検討。約5800億円を新規の製鉄所に振り向ける考え。
自民党・小泉氏は日産のエスピノーサ社長と面会。日産が検討中の神奈川県内の2つの工場閉鎖について、今週中に説明するよう強く求めた。
不動産経済研究所は4月の首都圏の新築マンション平均価格が1年前に比べ8.7%安い6999万円だったと発表。7000万円を下回ったのは1年4か月ぶり。発売戸数は1006戸。
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神奈川・中原区で太陽光パネルの設置工事が行われていた。太陽光パネルの寿命は20~30年とされている。政府は太陽光パネルの廃棄が2030年代に急増し、ピーク時は47.2万トンと現在の5倍位上になると予測している。東京パワーテクノロジーのリサイクルの現場では太陽光パネルを4つの素材に分裂し再利用している。リサイクルのカギは接着剤をいかに取り除くか。岡山・新見市にある新見ソーラーカンパニーでは過熱水蒸気を使った太陽光パネルのリサイクル装置を開発。接着剤を気化させて取り除いている。
新見ソーラーカンパニーにやってきたのは中国で太陽光パネルのリサイクル事業を手掛ける企業。新見ソーラーカンパニーではパネル1枚の処理は約10分。しかし中国企業は1分で処理したいと要望。新見ソーラーカンパニーでは2030年までに国内外で50社に機械の導入を目指す。
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- 新見ソーラーカンパニー新見市(岡山)
環境省・経産省は太陽光パネルのリサイクル義務付けの法案の提出したが見送りとなった。世界の太陽光発電累積導入量は中国が1位。日本は4位だが制度づくりが遅れている。太陽光パネルの廃棄問題について原田亮介は「曲がる太陽光パネルは日本が一番進んでいると言われている。こういう技術で追いついていくことが重要」などとコメント。
ホンダはEV戦略を見直し2030年度までに10兆円としていた投資計画を7兆円に減額すると発表。トランプ政権による関税政策やEV支援策の見直しなどによる先行きの不透明感が理由。今後はハイブリッド車に注力し世界販売を30年度に現状の2倍以上に増やしたい考え。
大手損保3社は1年間の決算を発表。政策保有株の売却が利益を押し上げた形。海外事業はロサンゼルスの山火事で保険金の支払額が増えたが全体への影響は限定的。2026年3月期の純利益予想は東京海上とMS&ADは10%以上の減益としている。
為替と株の値動きを伝えた。
伊藤忠商事は「おぱんちゅうさぎ」をアメリカやカナダで商品化する権利を取得したと発表。伊藤忠はキャラクターなどコンテンツの年間流通量を2029年までに1500億円規模にする計画。
農水省は2024年産のコメ相対取引価格が5%上昇。4月は販売数量が2008年以来低水準となったことが影響したとみられる。
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ローソンストア100はおにぎり全体の約4割に当たる商品をあすから最大10%値下げする。鮭・ツナマヨ・おかかなど定番の人気のおにぎりが対象。
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