- 出演者
- 田中瞳 原田亮介 長部稀
オープニング映像。
きょう発表された今年1月から3月のGDPは年率換算で0．7％減少し、1年ぶりのマイナス成長となった。食料品の値上がりを背景に、個人消費が0．04％の伸びに留まったことなどが響いた。さらにトランプ関税の影響が出る4月以降はさらなるマイナス成長に陥る可能性も懸念されている。一方、東京・江東区できょうから始まったグルメイベント「Tokyo Tokyo Delicious Museum」では約40の人気店が集まった。個人消費が伸び悩む中、ラーメンのコース料理店「GENEI．WAGAN」は通常10回以上来店しないと提供されないメニューで客を呼び込もうとしていた。日本料理の人気店「鈴なり」は穴子の天ぷらを販売価格を抑えて提供していた。一方、消費者は続く物価高で消費マインドが冷え込んでいる様子だった。実際、消費者態度指数は5カ月連続で低下している。コメの値上がりなどで個人消費が伸び悩む中、きょう農林水産省は7月までの3ヶ月間、毎月10万トンずつ政府備蓄米を放出すると発表した。さらに、そのうち6万トンを販売先が決まっている卸業者に優先的に売り渡すとした。しかし、赤沢経済再生担当大臣は今後、アメリカの関税政策が個人消費に与える影響について懸念を示した。来週行われるアメリカとの関税交渉が個人消費回復の鍵にもなりそうだ。
日本の今年1月～3月のGDPは1年ぶりのマイナス成長となった。原田亮介さんは「現状の日本経済は物価高騰などの影響が続く中で賃上げというプラス要素を打ち消してしまっている」、「関税政策によってはさらなる景気後退のリスクが懸念される」など話した。
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東京大学と日本IBMとが発表。9月から、スーパーコンピューターと量子コンピューターとを連携させる。MiyabiにHeronを連携させることでより高度な計算を実現できるとのこと。Miyabiには最新のGPUが搭載されていてAI開発の面では富岳を上回るといわれている。
2028年開催のロス五輪の大会組織委員会が空飛ぶタクシーを導入すると発表。期間中の渋滞対策のため。会場から空港などの移動時間を10分から20分に抑えるとしている。
イオンリテールがイタリア発ブランドのオヴィエッセの子供服を日本で初めて販売する。今月から関東10店舗で販売開始。3年後に全国50店舗に拡大へ。
フジテレビの親会社のフジ・メディア・ホールディングスが今日物言う株主 ダルトンが提案したSBIの北尾会長を含む取締役候補12人について、いずれも受け入れない方針を示した。フジ側は代わりにファミリーマート元社長の澤田氏を役員に起用する人事を提案したが、来月の株主総会を前に両陣営で委任状争奪戦となる可能性が指摘されている。
今日7月に開業予定の名古屋市のIGアリーナでメディア向け内覧会が行われた。収容人数は最大1万7000人で、世界基準で設計された国内最大規模のアリーナとなる。他にも高級感のあるプレミアムラウンジなどを設けている。Bリーグの名古屋ダイヤモンドドルフィンズの本拠地として使用される他、来年のアジア競技大会の会場としても使用することが予定されている。今回運営にはNTTドコモが関わっていて、施設には1万7000人が利用可能な5G通信環境などが整備されている。NTTドコモは現在IGアリーナ以外にも国立競技場などの運営にも携わっていて、自社の持つ通信技術やdアカウントのデータを活用することでコンテンツの魅力向上や周辺の街の活性化などを狙いとしているという。
約3年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻ではこれまでに100万人を超える死傷者が双方で発生している。こうした中昨日横浜市でウクライナ復興支援に関するビジネスセミナーが開催され、製造業・ITなどの分野から約120人の企業関係者らが集まった。ウクライナの2024年の実質GDP成長率はプラス2.9％で、戦時下にもかかわらず2年連続のプラス成長をマークしている。ウクライナでビジネスを展開する企業は約40社で、ウクライナ市場では10年間で78兆円の復興ビジネスのニーズがあると言われるなどチャンスの多い市場だという。愛知県・小牧市のセレンディクスでは自社で手掛ける3Dプリンター住宅技術を活かし、ウクライナでの復興住宅建築プロジェクトに参加している。ウクライナではロシアによる攻撃で200万棟を超える施設や住宅に被害が出ていて、セレンディクスは去年現地の建設会社と技術協力に関する覚書を交わした。3Dプリンター住宅は壁の出力に1週間ほどかかり、組み立ては48時間ででき、必要な労働力を97％削減できるという。現在はセレンディクスのデータを活用して現地企業の保有する3Dプリンターでテストを行っていて、来年3月の住宅完成を目指す。他にも建設重機メーカーの日建が油圧ショベルを改造した地雷除去機を送るなど、ウクライナの復興ビジネスに次々と日本企業が参加している。
農業面からウクライナを支援に取り組んでいるのが衛星を活用し農業支援を行っているスタートアップ「サグリ」。衛星の画像データと独自開発したAIを使って自動的に区画を抽出するシステムを開発している。さらに衛星データを活用し、この区画を元に土壌内の窒素量を解析する仕組みも作っている。土壌内の窒素量が分かれば効率的に肥料をまくことができ、生産コストを下げられるとのこと。このシステムは10月をめどにウクライナで試験的に導入する予定だという。ウクライナは国土の7割が農地の農業大国であり、サグリは農業支援こそがウクライナの復興につながるとみている。
ロシアとウクライナの直接協議を終え、先程ロシア代表団はウクライナ側から両国首脳による会談の要請があったと発表した。また「協議に満足した」と述べた上で「今後も交渉を続ける用意がある」としている。
7月に都内に開業する「フェアモント東京」の概要が発表された。仏ホテル大手「アコー」が運営するフェアモントの日本上陸は初で、ラブラドール・レトリバーの「セリーン」が都内で初めてホテルの従業員として接客に当たるとしている。フェアモントはアメリカなどでも犬が接客する取り組みを行っていて、飼い犬と泊まれる宿泊プランなども販売し愛犬家らにもアピールする予定。
超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」が防衛省にUFOなどの未確認空中現象に対応する専門部署の設置を求める提言書を中谷防衛大臣に手渡した。提言では「領空・領海の安全保障が喫緊の課題」だとして、専門部署による情報収集や国民への情報公開、国会への定期的な報告を求めた。
石破総理は今日、経団連の十倉会長らと面会し、地方創生の実現に向けた取り組みについて経済界に協力を要請した。政府は大企業の人材が地方の中小企業へ経営幹部として就職することを促すために補助金を活用した事業を進めていて、大企業側に人材供給を後押しするよう求めている。
為替と株の値動きを伝えた。
アメリカ・ニューヨークに先月オープンした「Shirokuro」は、本格的な寿司を提供する日本食レストラン。アメリカでも求められているのはSNS映え。2次元アートを売りにした店は韓国が先駆けとされ、韓国から移り住んだオーナーがそれをヒントにこの店を開いたという。
来週の注目ニュースについて原田亮介は「6月の15日、17日でG7の首脳会議が開かれる。最大のテーマはトランプ関税への対応で、他の国がどうするのかがポイント。」などと話した。
エンディング映像が流れた。
スポーツ リアライブ～SPORTS Real＆Live～の番組宣伝。世界卓球、明日開幕！
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- 世界卓球選手権（2025年）張本智和