約3年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻ではこれまでに100万人を超える死傷者が双方で発生している。こうした中昨日横浜市でウクライナ復興支援に関するビジネスセミナーが開催され、製造業・ITなどの分野から約120人の企業関係者らが集まった。ウクライナの2024年の実質GDP成長率はプラス2.9％で、戦時下にもかかわらず2年連続のプラス成長をマークしている。ウクライナでビジネスを展開する企業は約40社で、ウクライナ市場では10年間で78兆円の復興ビジネスのニーズがあると言われるなどチャンスの多い市場だという。愛知県・小牧市のセレンディクスでは自社で手掛ける3Dプリンター住宅技術を活かし、ウクライナでの復興住宅建築プロジェクトに参加している。ウクライナではロシアによる攻撃で200万棟を超える施設や住宅に被害が出ていて、セレンディクスは去年現地の建設会社と技術協力に関する覚書を交わした。3Dプリンター住宅は壁の出力に1週間ほどかかり、組み立ては48時間ででき、必要な労働力を97％削減できるという。現在はセレンディクスのデータを活用して現地企業の保有する3Dプリンターでテストを行っていて、来年3月の住宅完成を目指す。他にも建設重機メーカーの日建が油圧ショベルを改造した地雷除去機を送るなど、ウクライナの復興ビジネスに次々と日本企業が参加している。