物価高対策について城間記者の解説。給付のみは自民、公明。消費減税・食料品0%は立憲、維新、社民、保守。一律5%は国民、共産。一律0%はれいわ、参政。財源は大きく分けて4つ。税収の上振れ分と税金以外の収入を充てるとしているのが自民、公明、立憲、維新、国民。国債の発行は国民、れいわ、参政。企業・富裕層への課税はれいわ、社民、共産。トランプ関税の行方や国の資産など、日本の借金や企業・人材の流出などの懸念もある。
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