- 出演者
- 相内優香 竹崎由佳
オープニング映像。
アプリを介して電動キックボード、電動アシスト自転車を借りることができるLUUPだが、通信障害を理由にサービスを一時停止した。復旧したのは約13時間後だった。また、所定の位置に駐車したことを示す写真を運営側に送ることで返却作業が終了するが、通信障害によって操作が正常にできず、利用継続となってしまっていた。正常に使えなかった利用者に対し、LUUPは返金などの補償を予定している。遡ること2021年、ドコモの通信障害をきっかけにドコモ・バイクシェアもサービスが一時、利用できなくなった。同社は障害発生時、原因を素早く特定できるよう監視体制を強化したという。
ホンダは約700億円を投じて中国・広州にEV工場をつくり、24年12月から稼働を開始した。ホンダとして60の新技術を初めて採用した他、通常多くの人手が必要な組み立てでは107の工程のうち28を自動化するなど生産工程はゼロから見直した。来月には中国で開発したEV専用プラットフォームを採用し、高速道路での自動運転や音声操作が可能な電気自動車を発売する。マツダや日産も中国で開発生産したEVを相次いで展開し、トヨタはファミリー向けのSUVタイプのEVを発売。中国では月に1万台売れると人気車種といわれるなか、トヨタの「bZ3X」は発売開始1時間で1万台の受注を記録した。だが、中国でシェアトップを誇るBYDは急速充電技術などを発表し、EVの弱点を克服したとアピールする。広汽ホンダの森山社長は「ガソリン市場で築き上げたブランドをBEVの市場でも築いていきたい」などとコメント。
EV化について国際社会経済研究所の藤沢久美が解説。EVに関して日本は出遅れと言われてしまうが、EVはいずれスマホやPCのように端末になると思われるので、EVが当たり前になった先を見る必要がある。日本の戦略としては、電力インフラが整っていない南半球を取り、EVが中心となった時に車がどのように使われるか先回りをして、仕組みを作ることが重要になる。EVの長所はネットに繋がる事で、EVの先には自動運転があり車同士が繋がる仕組みをどういう風に作っていくかがビジネスチャンス。OS、繋がる為のデジタルのインフラ、どう使うかの社会イメージが重要になる。
今日午前0時ごろ、終電が去ったあと和歌山県有田市のJR初島駅にトラックに積まれた白い壁のようなものや屋根のような形のものが続々と到着。到着したパーツは合わせて四つ。およそ2時間半で組み立てられたのは駅舎。JR西日本近畿総括本部・大橋直弘さん「従来の駅舎だと屋根、壁をつくるのに1〜2か月かかるのが2時間程度設置できたので施工のスピード感でメリットがある」とコメント。この駅舎、組みてたパーツは兵庫県のスタートアップ企業が3Dプリンターで製造。3Dプリンターを使ってモルタルで型枠を作り、空洞部分に鉄筋を入れコンクリートを詰めていく。耐震性は鉄筋コンクリート造りの住宅などと変わらないとする一方で費用は鉄筋コンクリートで作った場合と比べて半分で済むとしている。世界で初めてとされる3Dプリンターを使った駅舎。JR西日本は今後も同じ工法を駅舎の建て替えなどに活用したいとしている。
3Dプリンターの活用は他にも。静岡市内のSBSマイホームセンター静岡展示場。その中にある格子模様が印象的な外壁のトイレは全て建設用の3Dプリンターで作られた。3Dプリンターならではのデザイン性が特に評価され、トイレの建て替えの際のコンペを経て採用された。作ったのは静岡市内に本社を置き住宅の建設を手がける百年住宅。3Dプリンターの活用が広がる背景には建設業界が直面する大きな課題がある。中嶋雄社長「いままで職人がくぎを打って型を組んでいろいろ手がかかっていたものがロボットに置き換わるというのは職人不足の問題を解決できる、そういった意味、意義がこめられている」とコメント。今回、3Dプリンターを活用することで組み立ての工期は従来に比べておよそ4分の1に。さらに時間や技術を必要とするカーブや特殊な模様も3Dプリンターを使うことで簡単に作り出せる。
去年、栃木県足利市にオープンした観光施設、わたらせリバープラザ。こちらのバーベキュー場の洗い場や足利の文字を記したモニュメントも3Dプリンターによって作られたもの。担当した地元の建設会社は今後も公共の施設などで3Dプリンターの活用が増えるという。
今日、来日中のブラジルのルラ大統領と会談した石破総理。2年に1回、互いに訪問することで合意。グローバルサウスの経済成長力を取り込みたい日本。一方のブラジルは今年、気候変動対策を話し合う国際会議＝COP30の議長国を務めるだけに日本の脱炭素技術を取り込みたいねらいがある。両首脳は会談に先立ち向かった場所は500人を超える企業関係者などが集う経済イベント。84件の経済連携の覚書を交わした日本とブラジル。そこに参加していたのが製紙最大手の王子ホールディングス。覚書を交わした先はブラジルの鉄鋼大手。王子ホールディングスは木材を火を使わずに独自の技術で炭にするバイオカーボンの開発を進めている。それを製鉄に欠かせない炭として活用することで二酸化炭素の排出削減につなげられる。
日産自動車は2025年度からの4年間で欧米や日本、中国などに新型車を投入すると発表した。部分的に改良するモデルなどを含めると少なくとも18車種を展開する計画で、重点市場に位置づけるアメリカやカナダには10車種以上を投じる方針。このうちEV＝電気自動車のリーフの新型車は1回の充電で走れる距離の大幅な改善を見込んでいて、今年半ばに詳細を発表するとしている。
アメリカのオープンAIは25日、対話型AI＝人工知能ChatGPTに人間の指示をより正確に理解して画像を生み出す新たな機能を導入。例えばChatGPTに漫画を描くよう指示し、一コマごとに場面の説明やキャラクターのセリフを文章で入力すると実際に漫画を作成する。ポスターや教材など、実用的な使い道が広がる。
アメリカ政府は25日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り黒海での安全な航行確保や武力行使の排除で両国とそれぞれ合意したと発表。今月中旬に行われたアメリカとロシアの首脳会談でエネルギー施設に限定して合意していた攻撃の停止を拡大した形となる。ただ、ロシアは合意には制裁を緩和することを条件としている。一方でウクライナは合意は即時発効したと表明していて、即時履行は困難な情勢。
韓国のソウル高裁は今日、前回の大統領選挙をめぐり虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反の罪に問われていた最大野党、共に民主党の李在明代表に対し1審での有罪判決を覆し無罪を言い渡した。今日の判決では一審で虚偽と認定した発言を虚偽事実の公表とは認められないと認定した。李代表は次期大統領選の有力候補とされていて、無罪判決は今後追い風となりそう。
去年の台湾総統選。対中強硬派の頼清徳氏が勝利したがその裏で中国が世論を操作しようと激しい攻撃を仕掛けていたといわれている。2027年までに起きるとも言われる台湾有事。今後この動きが活発になるとの予想もある。台湾市民向けの防衛に関する講座「黒熊学院」。ここで強調されたのが新たな情報戦と言われる認知戦で人の心理や思考を標的にする戦い。例として紹介したのは女性インフルエンサー、男性インフルエンサーの動画で動画の長さも構成も全く同じ。偽情報とみられるこうした不自然な投稿。専門家によると中国政府系の団体が構成と協力金を渡して作らせている認知戦の一部。ネット上などの情報を分析する台湾の市民団体ダブルシンクラボ。偽情報の拡散に中国が関わっていると判断した根拠を見せてくれた。2023年に台湾で起きたインド人移民に反対するデモ。このきっかけも偽情報だったと指摘している。ダブルシンクラボ・楊順清さん「台湾政府はインドと協力するのではなく“中国人をたくさん呼ぶべき”という偽アカウントからの大量投稿を発見した」とコメント。自動投稿のボットと呼ばれるシステムで拡散、アカウントは中国系の偽のものだった。最近ではトランプ氏の再選を受けアメリカは台湾を守らないという論調も拡散。これも認知戦の一部で、台湾で嫌米感情を広げ中国に有利な状況を作ろうという試みだと分析している。中国の認知戦に対する戦いはネット空間以外でも。
中国の言論操作に対する台湾での戦い。台北市内にある銅鑼湾書店は戦いの最前線。店主・林栄基さんは6年前に香港から移住。もともと香港にあった銅鑼湾書店。以前は中国共産党に都合の悪い禁書も売れたが、今の香港ではすぐに逮捕。林さんも一度拘束されたため、台湾に移り、中国政府に対抗する本を売り続けている。香港で失われた自由が台湾に存在することの象徴でもある林さん。台湾はずっと安全だというが、台北市内で赤いペンキをかけられる被害。親中派団体の犯行だったとみられる。台湾には過激な親中派グループも存在。去年、台湾で中国のためにスパイ行為をしたとして起訴されたのは64人と急増。中国側も今月、台湾のサイバー部隊の4人を特定したと氏名や顔写真を公開。林さんにも過去に中国当局から反体制派の名簿の提供などを持ちかけるいわばスパイ行為の打診。台湾有事をにらみ、あらゆる手段で心まで操る認知戦が激しさを増している。
ノルウェー科学文学アカデミーは26日、数学のノーベル賞とも言われるアーベル賞の受賞者に京都大学・柏原正樹特任教授を選んだと発表した。代数解析学の基礎となる新たな理論を確立したことなどが評価された。日本人が選ばれるのは初めて。柏原氏はオンラインでのインタビューで「信じられない。50年来の研究が認められたと感じる」と喜びを語った。
ホンダが設立したスタートアップUMIAILEはきょう、高速で水上を自立航行し、海洋データを収集する小型無人ボートを来月から研究機関向けに提供すると発表した。搭載されたセンサーで海中の温度や海洋地質などのデータを収集、分析し、生態系や地殻変動の解明につなげる。UMIAILE自体がデータを分析、提供するサービスも展開する。2030年をめどに海外に販路を広げ、2035年には累計1900ユニットの販売を目指す。
博士号を持つ専門人材の就職を支援しようと経済産業省と文部科学省はきょうの検討会で企業や大学向けの手引き書を取りまとめた。企業に能力に見合った初任給の設定や昇格や異動といったキャリア形成の道筋の例示などを求めている。博士人材が活躍しやすい環境を整え、産業競争力の強化を後押ししたい考え。
国際社会経済研究所理事長・藤沢久美のスタジオ解説。日本に眠る海洋資源の可能性について。「海洋や宇宙で資源の争奪戦があるのではないか。日本政府も文科省、JAMSTECが2025年から海底7000mでAI搭載の無人機で探索を始めると発表している。海の資源と宇宙の衛星通信の技術は日本は優れている」。
日銀の審議委員に新たに就任した小枝淳子氏がきょう、記者会見し、今後、金融政策の運営に関わるにあたって研究者としてのノウハウを生かしていきたいと抱負を語った。小枝氏はマクロ経済学や国際金融が専門でIMF＝国際通貨基金でエコノミストを務めた他、今月まで早稲田大学で教授を務めていた。会見では日本経済について懸念している点も問われた。小枝氏の就任で1998年の新日銀法の施行以降、初めて女性の審議委員が同時に2人となる。小枝氏は来月30日から行われる次回の金融政策決定会合から参加し、どのような判断をするか注目される。
マーケット最新情報を伝えた。円相場は現在1ドル＝150円40銭台で推移。ダウは180ドルの上昇、ナスダックは132ポイントの下落。