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- 相内優香 田中瞳 原田亮介
オープニング映像と挨拶。豊島キャスターは取材のためお休み。
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- 豊島晋作
国土交通省の公示地価は2.7％増で4年連続の増加となっている。上昇率のランキングは千歳市が1～3位を独占していて次世代半導体の量産化を目指すラピダスの工場が建設されていることがあると見られる。
公示地価は東京・浅草では29％を記録した。コロナ禍以降訪日客が増え続ける中、浅草では新たな事業を始めようとする人も殺到している。地元の不動産で話を伺うと、インバウンドを目的とした事例も多いとの話が聞かれている。兵庫・城崎温泉でも外国人は1人1人乗単価が大きいと話が聞かれる。城崎温泉は大阪などから2時間半ほどでアクセスできる立地にあることからコロナ禍前から30％ほど訪日観光客が増加していて、公示地価は20.2％増となっている。泊食分離が人気となる中、素泊まり専用のホテルも生まれる様子が見られ、稼働を上げれば売上につながっていくとの話も聞かれた。すでに74軒のうち11軒が素泊まり専用だといい、飲食店の出店も相次いでいるという。また、東京23区住宅地では地下が7.9％上昇しているが、野村不動産はTOMOREというシェア型賃貸ブランドを立ち上げている。TOMOREは住居スペースにキッチンを作らず、7階にキッチンやテラスの入った約100平方mのコリビングスペースを設置する戦略となっていて共用ワーキングスペースも利用できるが、約1カ月で150人以上が内見に訪れている。寄宿舎として区分されることでマンションなどの共同住宅に比べ駐輪場の設置条件が緩いのが事業者側の魅力だといい、年5棟のペースで同様の住宅を建てていきたいという。
地価の上昇で影響を受けるのが住宅価格。きょう発表の首都圏の2月の新築マンションの平均価格は1戸あたり7943万円と前の年に比べ11．5％上昇。今後の住宅価格について三井住友トラスト基礎研究所・大谷咲太投資調査部長は「都心部にアクセスしやすい郊外で住宅価格がさらに上昇する可能性がある。その中でも注目なのが新幹線の駅周辺。すでに宇都宮と新横浜では、住宅価格が上昇している。今後は静岡県の三島や群馬県の高崎など都心へのアクセスが1時間以内のエリアでは住宅価格が、さらに上昇していく」「逆にアクセスが悪い郊外では開発が進まなくなり、住宅価格が上がらず二極化が大きく進んでいくのではないか」という。
アメリカで今、徐々に普及し始めているのが自動運転の車両を使ったタクシー。テキサス州オースティンで最近見かけるようになったのが完全無人のロボタクシー、配車アプリの最大手ウーバー・テクノロジーズが運行を担い、今月からアプリを通じてロボタクシーを呼べるサービスを開始した。開発したのはグーグルの親会社アルファベット傘下のウェイモ。ウーバーは、ウェイモなど自動運転の車を開発する企業との連携を今後さらに拡大していく方針。巨額の費用がかかる車両の開発は外部に任せウーバーはサービスエリアの拡大に力を入れる戦略。ウーバーが新たに設けたのが24時間体制でロボタクシーの点検や消耗品の交換などを行う整備拠点。車両の整備や充電をウーバー側が担うことでメーカー側は車両の開発により専念できるようになるという。近く、ジョージア州にも同様の連携を広げる計画。ロボタクシーの普及を進めたいウーバーは日本への展開にも意欲を示した。アンドリュー・マクドナルド氏は「われわれの計画はロボタクシーを世界都市で増やし続けること、より多くの国でパートナーを増やしたい。日本は最終的にロボタクシーを投入したい市場」とした。
備蓄米の放出がきょうから始まった。コメの価格高騰が続くなか政府はきょうJA全農が落札した備蓄米の引き渡しを開始した。引き渡されたのは2024年産のコシヒカリ約12tで精米した後早ければ今月下旬にも店頭に並ぶ見込み。
日銀の金融政策決定会合がきょうからあすまでの予定で始まった。生鮮食品を除いた1月の消費者物価指数は前年比3.2％上昇と日銀の2％の物価目標を超えているが日銀内には慌てて金融引き締めを行う状況ではないとの評価がある。また1月に政策金利を0.5％を引き上げた影響を見極める必要があることから日銀は現状の政策金利を維持する公算。
国土交通省は、埼玉県八潮市での道路陥没事故を受けて自治体に対して下水道管の全国特別重点調査を1年以内に着手し完了するよう要請した。特に優先度の高い箇所は夏ごろまでに調査するよう求めている。対象は直径2m以上かつ30年以上前に設置した下水道管で、およそ500の自治体に上る。
テーマ「迷走する再開発」。今、全国で大規模な建設プロジェクトの見直しが相次いでいる。背景にあるのが、資材価格や人件費の上昇。2023年、老朽化などを理由に50年の歴史に幕を閉じた中野サンプラザ。館内のホールはアイドルの聖地と呼ばれるなど音楽や文化の発信地として長年地域で親しまれてきた。再開発の事業者に選ばれたのは野村不動産、最大7000人を収容できる多目的ホールや住宅等オフィスなどが入る地上61階、高さ262mの超高層ビルに建て替える計画。遅くとも今月中には解体が始まる予定だったが建設費の高騰を背景に先週、計画が白紙撤回に追い込まれた。野村不動産が事業者に選ばれた2021年以降、ロシアのウクライナ侵攻や円安などで資材価格が上昇、建設費は当初見込みの2倍近くに膨らんだ。野村不動産は採算性を確保するため今年1月、ビルを1棟から2棟に変更しオフィスを減らして住宅を増やす見直し案を中野区に提出したが施設の魅力が十分ではないなどとし計画の断念を発表した。こうした建設費の高騰を理由にした再開発計画の見直しは今日本中で続々と明らかになっている。中野サンプラザについては今後、事業者を選び直す見通しだが、専門家は応募する企業が現れない可能性もあると指摘する。オラガ総研・牧野知弘さんhあ「音楽系ホールは建設費が高い施設なので基本的にあまり入れたくない、極端に住宅部分を増やすとか今の建築費の中でも吸収できるプランになれば（応募する）可能性を否定しないが小さい」などと話した。さらにゼネコン関係者は「何十社聞いてもダメ」などとはなした。
テーマ「迷走する再開発」。全国で相次ぐ大規模建設プロジェクトの見直し。現場で予想を上回るコストの上昇に苦しんでいた。計画に狂いが生じるリスクはプロジェクトが大規模で長期間になるほど大きくなるという。さらに、建設現場で深刻化する職人不足も足かせとなっている。こうした状況を受け、既存の施設を使い続ける動きも。
1990年に建てられた東京・北区の複合施設「北とぴあ」では当初は、老朽化した設備などを2年かけて全面改修する計画だったが想定の倍の費用がかかることが判明。急遽、方針を転換した。既存の施設を延命させて使い続ける道を選んだ。今後は防水や空調など安全の確保に欠かせない工事から実施する。
東京証券取引所のグロース市場に上場したTalentX。広く門戸を開いて従業員を集める一般的な採用とは異なり、従業員が知り合いや友人を自身が働く企業に紹介するリファラル採用の支援サービスを企業向けに提供している。富士通など大手企業もTalentXのサービスを導入している。かつては、新卒一括採用が一般的だった日本企業だが、働き手の減少を背景に、リファラル採用や中途退職した従業員を再び雇用するアルムナイ採用を支援するサービスの市場規模は今後も拡大する見込み（出所・矢野経済研究所）。こうした期待もあり、上場初日の株価は750円の公開価格を上回る990円で取引を終えた。
リファラル採用や、アルムナイ採用、長期インターン採用など採用の方法が多様化している。何をしている会社なのか、どういった人材を求めているのかといった事を伝える丁寧な採用活動が今の時代にあった人事だ、などと原田は解説。
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ライフネット生命は、横澤淳平氏が6月に社長に昇格すると発表した。インターネット上で申し込みが完結するネット生保の先駆けとして2008年からサービスを展開するライフネット生命。ただ、ネットで加入できる保険会社は広がり足元では競争優位性を失いつつある。システム畑出身の横澤氏が中心となってAIとマイナンバーを活用した新システムの開発に取り組んでいる。保険加入の際にマイナンバーと連携できれば健康診断の結果や薬の情報などをライフネット生命と共有することが可能になる。これにより客が申請しなくても自動で保険金を算定して支払いまで行える未来を目指している。手始めに保険加入時の告知の在り方を変えようとしている。現在、加入時には過去5年間の病歴を申告する必要があるが正確に病歴を記憶していない人も多い。こうした申告漏れが、あとから発覚することでライフネット生命では保険金を支払えないケースが年間500件以上発生している。横澤氏は生命保険の支払いや手続きは保険会社が能動的、自動的にやる社会を作りたい、としている。
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マイナンバーカードと運転免許証を一体化させたマイナ免許証の運用が今月24日から始まるのを前に警視庁は今日、作成手続きの手順を公開した。運転免許試験場などで申請書をプリントして提出。マイナンバーカードに免許証の情報を読み込ませることで発行することができる。マイナ免許証だけや通常の免許証と両方を所有するなどの選択ができ、マイナ免許証の利用で更新時の講習がオンラインで受けられるほか、住所変更も自治体への届け出のみで完了する。
JFOODO（日本食品海外プロモーションセンター）は2024年度にアメリカで実施したアニメ「転生したらスライムだった件」とのコラボイベントについて、参加した飲食店のおよそ半数で売り上げが前の年と比べて10％伸びたと発表した。JFOODOは今後もこうしたアニメとのコラボイベントを通じて日本の食文化を知ってもらいインバウンド客の誘致や日本食の輸出拡大につなげていきたい考え。
専門家や企業経営者がAI（人工知能）の活用法を議論するAIリーダーズ会議が都内で開かれた。会議では米・カリフォルニア大学バークレー校の准教授でみずからもAI企業「データブリックス」を創業した、マテイ・ザハリア氏が基調講演をした。ザハリア氏は複数の大規模言語モデルなどを組み合わせてAIの正確性を高める「複合AIシステム」や「オープンソースAI」の可能性に言及した。
グーグルは18日、アメリカのサイバーセキュリティ企業「ウィズ」の買収で合意したと発表した。買収額は320億ドル（およそ4兆8000億円）でグーグルとして過去最大の買収となる。クラウド向けのサイバーセキュリティに強みがありグーグルは買収によって、先行するアマゾンドットコムやマイクロソフトに対抗する。
マーケット最新情報を伝えた。
あすの日銀金融政策決定会合後の植田総裁の記者会見をテレ東BIZで配信する。日米金融政策の注目点について解説キャスター・原田亮介は「日米ともに据え置きで次の一手は日本アメリカも夏になる。トランプ関税でマーケットも非常に大きく揺れる」などスタジオコメント。