国土交通省の公示地価は2.7％増で4年連続の増加となっている。上昇率のランキングは千歳市が1～3位を独占していて次世代半導体の量産化を目指すラピダスの工場が建設されていることがあると見られる。
公示地価は東京・浅草では29％を記録した。コロナ禍以降訪日客が増え続ける中、浅草では新たな事業を始めようとする人も殺到している。地元の不動産で話を伺うと、インバウンドを目的とした事例も多いとの話が聞かれている。兵庫・城崎温泉でも外国人は1人1人乗単価が大きいと話が聞かれる。城崎温泉は大阪などから2時間半ほどでアクセスできる立地にあることからコロナ禍前から30％ほど訪日観光客が増加していて、公示地価は20.2％増となっている。泊食分離が人気となる中、素泊まり専用のホテルも生まれる様子が見られ、稼働を上げれば売上につながっていくとの話も聞かれた。すでに74軒のうち11軒が素泊まり専用だといい、飲食店の出店も相次いでいるという。また、東京23区住宅地では地下が7.9％上昇しているが、野村不動産はTOMOREというシェア型賃貸ブランドを立ち上げている。TOMOREは住居スペースにキッチンを作らず、7階にキッチンやテラスの入った約100平方mのコリビングスペースを設置する戦略となっていて共用ワーキングスペースも利用できるが、約1カ月で150人以上が内見に訪れている。寄宿舎として区分されることでマンションなどの共同住宅に比べ駐輪場の設置条件が緩いのが事業者側の魅力だといい、年5棟のペースで同様の住宅を建てていきたいという。